「解散によって問題が解決するわけではありません」。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する政府の解散命令請求について、東京大名誉教授の島薗進さん(74)はこう指摘する。宗教学者として「政治と宗教」の問題を発信してきた島薗さんは「政府や自民党がどう対処するのかという課題は依然として残ります」と語る。【聞き手・安藤龍朗】 <主な内容> ・参考になるフランスの反セクト法 ・「信仰の自由」をどう考えるか ・政治家が教団を守り、教団が政治家を利用 ・09年総選挙の自民大敗で起きた変化 ・「エバ国家」のゆがみ、どう抑えるのか 解散後、教団を監視する制度を 今後解散に至ったとして、一連の問題が解決するわけではありません。税制の優遇はなくなれば一定の効果はあると思いますが、教団は活動を継続するでしょう。 旧統一教会であることを伏せた勧誘活動や、信者からの財産の収奪などが行われなくなるかと言えば、そうなる