能登半島地震では北陸電力志賀原発を巡る危機も看過できない。実は今回、立地する石川県志賀町で震度6弱以上を記録したため、国の原子力災害対策指針が定める緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると原子力規制庁は判断していた。関連情報の周知や避難の準備が求められたが、震災対応に追われた地元自治体は手が回ったのか。複合災害に対応できるのか。(曽田晋太郎、西田直晃)
自民党安倍派(清和政策研究会)のパーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反の罪で東京地検特捜部に略式起訴された谷川弥一衆院議員(82)=自民離党、長崎3区=。22日に長崎県大村市で開いた記者会見では、記者側が110回以上質問したが、谷川氏は「私が悪いんです」を繰り返し、安倍派の関与についても「派閥のことは一切答えない」と口をつぐんだ。離島振興を自賛する場面もあったが、「結果的に3区の恥で終わった」と総括した。 還流分「政治活動に使った。相手は答えられない」「このような事態に至ったことについて、認識の甘さがあった。支援者、すべての国民に深くおわびしたい」 冒頭、谷川氏はこう述べ、座ったまま深々と頭を下げた。 記者会見で謝罪する谷川弥一氏=22日午後、長崎県大村市谷川氏は安倍派パーティー券の販売額から約4300万円が還流され、政治団体の収支報告書に記載しなかったとして19日に略式起訴された
派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は「政治刷新本部」の会合を開き、中間取りまとめの案を大筋で了承しました。派閥は、本来の「政策集団」に生まれ変わるため、カネと人事から完全に決別するとしています。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党の「政治刷新本部」は、すべての議員を対象にした会合を開き、中間とりまとめの案をめぐって意見を交わしました。 案では、冒頭、今回の事件について「自民党として真摯(しんし)に反省するとともに国民に深くおわびし、関係者による明確な説明責任に加え政治責任のあり方も結論を得ていく」と明記しています。 そして、政治資金の透明性を高めるため ▽派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務づけ ▽会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正するとしています。 また、 ▽国会議員の政治資金パーティーの収入は銀行振り込みを基本とし ▽
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く