2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（機密費）を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。

2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か　放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。

河井克行元法相（60）=服役中=が起こした2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、当時の安倍晋三首相をはじめ政権幹部の4人が計6700万円を提供したと疑われるメモを元法相が残していた。4人は選挙中、いずれも克行氏の妻案里氏を全面支援した人物だ。「メモ魔」とされる克行氏の記録によって、政権中枢から出た現金が買収の原資となった可能性が浮かび上がった。 【関連記事】買収原資は安倍政権中枢からか　4人から6700万円思わせるメモ 「総理」「すがっち」「幹事長」「甘利」―。克行氏が書き留めていた四つの単語だ。買収事件の捜査に当たった検察当局は、それぞれ安倍晋三首相▽菅義偉官房長官▽二階俊博自民党幹事長▽甘利明同党選挙対策委員長（肩書はいずれも19年参院選当時）とみていた。 金額が最も多い

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67

広島県尾道市が市内の妊婦に郵送している文書「先輩パパからあなたへ」に対し、家事や育児を女性に押しつける内容などと批判する声がツイッター上で相次いでいる。「妻にしてもらってうれしかったこと」の1位が「家事」など、乳児の父親約100人へのアンケート結果を載せていた。市は24日、性別による役割を固定的に捉える意識を助長する可能性があった、などとして郵送を中止した。 ＜関連記事＞「育児の参考に」と妊婦に配る意図が分からない 文書は2018年度から、別資料と一緒に妊娠7カ月の女性に郵送。「妻にしてもらいたいこと」の1位は「何をしたらいいのか言葉ではっきり（具体的に）言ってほしい」と記載。「妻のこういう態度（言葉）が嫌だった」の1位は「わけも分からずイライラしている」、2位は「赤ちゃんの世話で忙しく、家事ができていない」と記した。 ツイッターでは「この文章から伝わるメッセージは『産後も家事はしっかりや

先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせた各国首脳による19日の原爆資料館（広島市中区）訪問で、被爆の惨禍を伝える本館にある被爆者の遺品などの展示物を、東館に移す特別な見学対応が取られたことが20日、分かった。政府関係者は「限られた時間で重要な展示を見てもらうための工夫」としている。 首脳たちによる館内の見学の様子は報道陣に非公開。関係者によると、東館1階から入館した後、3階まで上がった。本館から移された複数の展示物について岸田文雄首相が説明し、被爆者の小倉桂子さん（85）から話を聞いた。2016年のオバマ米大統領（当時）の訪問時と同じく、佐々木禎子さんの折り鶴や被爆者の遺品を見たという。 訪問は被爆地を地盤とする岸田首相の強い意向で実現したが、原爆を投下した米国との交渉過程で政府は情報管理の徹底を求められた。この影響で随行者はごく少数に絞られ、館長や地元首長は同行できなかった。 G7首

広島市立校の平和教育プログラムを巡り、小学生向け教材から漫画「はだしのゲン」の削除を決めた市教委が、米国の水爆実験で被曝（ひばく）した静岡県のマグロ漁船第五福竜丸の記述も中学生向け教材からなくすことが1日、分かった。「世界の被曝の実態を確実に継承する学習内容になっていない」と説明している。

自民党の北村経夫元参院外交防衛委員長（参院山口）は６日、山口県庁で記者会見し、米軍岩国基地や基地を抱える岩国市で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け「米軍基地から拡大したことにより、（米軍が）悪者という見方をするべきでない」と語った。 基地周辺での感染拡大によって地元住民の在日米軍への感情悪化を招く可能性がある。北村氏は基地の感染対策について隔離を含めた検査体制の徹底が必要だと述べた上で、新型コロナと安全保障の問題は切り離して考えるべきだとした。「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」と訴えた。 山口県の村岡嗣政知事は「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い」との見解を示している。 ▶在日米軍は厳格措置を　首相、２プラス２で要請指示 ▶山口知事「検査免除が影響」　米軍岩国基地由来を指摘

山口県や山口市の複数の幹部職員らが、衆院選前に自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘したとされる問題で、小松一彦副知事も山口県警や山口地検から聴取されていることが２１日、分かった。組織的になされた可能性もあり、捜査当局は公選法違反などを視野に、部下に働き掛けた時期や態様を慎重に捜査しているとみられる。⇒【続報】副知事23日にも書類送検 小松氏は中国新聞の取材に対し、捜査当局からの事情聴取の事実を認めた上で「捜査段階なので何もコメントできない。司法手続き中なので、それを待ってから答えたい」と述べた。 複数の関係者によると、県や市の幹部職員は１０月の衆院選公示前、立候補予定だった林氏の後援会入会申込書が入ったリーフレットを渡し、それぞれの部下に名前や住所を記入して後援会に入るよう持ち掛けた疑いが持たれている。 公選法では、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。後援会への勧誘も禁止行

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバ…