地方のミライ：国のコンパクトシティー政策チグハグ 郊外開発も推進／下 | 毎日新聞商業施設や住宅を中心部に集約させる「コンパクトシティー」構想は、疲弊する地方都市の「切り札」として、約30年間にわたり期待されてきた。だが、いまだに明確な成功事例を築くことができていない。実際に街を歩き、「失敗の本質」を探った。 この原稿は計3回の連載です。 コンパクトシティー30年 失敗の本質は／上 国のコンパクトシティー政策チグハグ 郊外開発も推進／下（本記事） 別稿 コンパクトシティー 次世代路面電車に活路も チグハグな対応 中心地の活性化を掲げる一方で、郊外開発を認める国のチグハグな対応も、制度を骨抜きにした。中心市街地活性化法と同じ1998年には自治体に「特別用途地区」での土地利用の規制緩和を認める「改正都市計画法」、2000年には大型店の出店規制を緩和する「大規模小売店舗立地法」が施行され、大型店の郊外進出が進んだ。 中心地の衰退は続き、国は06年に「まちづくり3法」を改正し、
