このままでは自治体のマイナンバー対応は間に合わない「社会保障と税に関わる番号制度」、いわゆるマイナンバー制度のための国によるシステム調達が本格化してきた。8月15日の入札公示で、システム本調達の先陣を切った国税庁の「法人番号システム」と「（国税システムの）共通番号管理システム」は、10月29日に開札があった。ともに予定価格の6割を下回る応札だったために、低入札価格調査の対象となったが、それぞれ富士通と日立製作所が落札した。 11月8日には、「中間サーバー」のソフトウエア設計・開発業務についての開札があった。地方自治体が運用している既存の業務システムを、国の機関や他自治体が保有する住民個人情報と連携させるために必要なシステムであり、総務省がソフトを開発して自治体に配布することになっている。落札したのはNTTコムウェアで、落札額の9億8470万円（税別）は、競合した他2社と1億5000万円以上の開きがあった。 10月30日には、法務省が「登記
