秘密保護法案について: 極東ブログ
秘密保護法案についてツイッターなどを覗いていると騒がしい議論や意気込んだ反対運動などが察せられる。人それぞれの思惑というのがあるだろうし、その人の背景の思惑というのもいろいろあるのだろう。民主主義国なのでいろいろあっていいと思うが、こういうニュースは伝わるのか、記者さんはどのくらい理解して伝えているのか、と多少疑問に思えたニュースがあった。 今日の毎日新聞「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明」（参照）より。 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内
米国家安全保障局、日本も監視対象に…米紙報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２日、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。 文書は、ＮＳＡが科学技術、外交、経済の３分野で日本を重点的な監視対象に指定していたとしている。日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。 同紙が報じた２００７年の内部文書によると、ＮＳＡは「最も優先度の高い分野」として「テロ」「国土安全保障」「大量破壊兵器や化学・生物・放射性物質・核の計画と拡散」など１６分野を指定。これとは別に、中国、北朝鮮、イラン、イラク、ロシア、ベネズエラの６か国を継続的に監視する国と定めている。 日本が重点的な監視対象とされたのは、１６分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の３分野。
船長の釈放について - リアリズムと防衛を学ぶ
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者（４１）を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS（よんななニュース） 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
中国は「超限戦」で海上保安庁を封殺する-蒼き清浄なる海のために
前回、ビデオ公開が問題の解決には繋がらないことを説明した。 そのことが分かっているからこそ、中国は「出せるものなら出してみろ」と大見得を切ることができたのだ。 ビデオが公開されても「海上保安庁が我が国の領海内で違法に活動していたことが原因だ」と言えばいい。公開されなくても「日本側に後ろめたいものがあるから公開できないのだ」と言えばいい。 どちらに転んでも、中国には次の手がある。 温家宝首相やレアアースまで担ぎ出した中国。一見すると、なりふり構わず騒いでいるようにも見える。 【尖閣衝突事件】拘束中の船長の即時釈放を要求 温家宝首相 中国漁船・尖閣領海内接触：中国首相が釈放要求 新たな対抗措置予告 日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で−米紙 しかし、中国は最終的な目標を見据えた上で行動しているのだ。 今までの中国の報復措置を見てみると、経済・金融・文化・民間と
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