早くも“日本パッシング”の環境ＮＧＯ：日経ビジネスオンライン
温暖化対策の国際交渉の場面では、世界各国の環境NGO（非政府組織）が強い影響力を及ぼしてきた。国際会合の前から政府に対して政策提言を展開したり、草の根の市民運動を巻き起こしてきた。これは洞爺湖サミットも例外ではない。サミット初日に当たる7月7日、北海道各地で市民やメディアに強いメッセージを発信した。 世界400以上のNGOが加盟する「気候行動ネットワーク（CAN）」は、各国メディアが集結する国際メディアセンターで会見し、G8サミットに“注文”をつけた。WWFインターナショナルグローバル気候イニシアティブ・ディレクターのキム・カーステン氏は、「バリのCOP13とハイリゲンダムサミットからの後退は許されない」と主張する。 昨年12月のインドネシア・バリ島で開催した国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）では、「バリ行動計画」を採択した。その内容は、IPCC（気候変動に関する政府間
グリーンピース鯨肉窃盗 逮捕職員の拘置理由開示 - MSN産経ニュース
環境保護団体「グリーンピース・ジャパン（ＧＰＪ）」のメンバーが調査捕鯨船「日新丸」乗組員の鯨肉を配送所から無断で持ち出した事件で、窃盗容疑などで逮捕されたＧＰＪの海洋生態系問題調査部長、佐藤潤一（３１）＝東京都八王子市＝と、海洋担当スタッフの鈴木徹（４１）＝横浜市金沢区＝の両容疑者に対する拘置理由開示手続きが１日、青森簡裁（西山渉裁判官）で開かれた。 佐藤容疑者は事件について「私と鈴木に責任がある」としたうえで、「調査の行き過ぎがあると多くの人から批判があることは承知している。反省すべきは反省する」と謝罪。その一方で、日新丸乗組員を不起訴処分とした東京地検に対し、捜査のやり直しを求めた。 西山裁判官は拘置理由について「組織性、計画性の有無、程度、実行の経緯、共犯者との役割分担など、適正な捜査を進めるうえで重要な事実について罪証を隠滅するおそれがある」と説明。 弁護側は「国際的に非難を浴びて
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