総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
日本気象学会会員各位 2011年3月18日 日本気象学会理事長 新野 宏
2011 年 3 月 18 日 日本気象学会会員各位 日本気象学会理事長 新野 宏 このたび発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波では東北地方・関東地方に未 曾有の被害が生じました。これらの地域にお住まいの皆様のご無事をお祈り申し上げます と共に、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、困難な状況の中、 救援・復旧に総力を注がれている皆様に深い敬意を表します。 今回の災害は、私達に２つの重大な教訓を与えたと思います。第一は、災害は想定を越 えた激しい現象によって起きること、第二は日頃から十分な防災訓練や対策を行っていて も現実の現象の前では十分機能しないことがあることです。二度とこのような災害を繰り 返さない防災体制や防災教育をいかに構築していくかは、当学会が関わる多様な気象災害 においても共通の課題であり、私達は今一層真剣に取り組んでいく必要があると思います。 今
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
