EFF、通信会社の盗聴協力を合法化する法案の取り下げを要請 米電子フロンティア財団(EFF)は、国際機密情報監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act:FISA)の改正法案(FISA Amendments Act:FAA)を取り下げるよう申し立てを行った。FAAは、政府の監視活動に協力した電気通信会社の盗聴行為を免責するというもの。 EFFが米国時間2008年10月16日にサンフランシスコの連邦地方裁判所に提出した書類では、FAAは米国憲法で定める三権分立に違反し、正当な手続きを踏まずに罪のない消費者から権利をはく奪するようなものだと抗議している。 FAAは、既に大統領が施行に向けて署名している。これまでのFISAでは、電気通信会社が通信傍受に協力するには裁判所の令状が必要だったが、FAAの可決により令状無しでも盗聴を行うことが合法となった。