2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が
ＴＰＰ閣僚会合大筋合意・著作権問題に関する赤松健先生の見通し解説
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu ＴＰＰ、大筋合意へ最終調整 きょう夜に結果発表へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-… ★何度か延期されたが、日本時間の今晩２２時に、ようやく共同記者会見がある模様。進行はもうボロボロ状態。果たして結果は・・・？ 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 何か嫌な予感がするなぁ。「大体合意しつつあるが、詳しくは秘密。今後も交渉は継続していくんだけど、大体合意していると感じている。ひとまず解散。」みたいなグレーな会見だったらどうしよう。(^^;)
時事ドットコム：著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ
著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米など１２カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が１１日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、ＴＰＰ交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため１２カ国は今月２４日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、２８日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「ＴＰＰ交渉国で制度が
＜TPP＞政府が初の一般向け説明会「コミケ文化への影響を踏まえ対応している」 - 弁護士ドットコムニュース
国のTPP政府対策本部は5月15日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉に関する説明会を東京都内で開いた。国はこれまで、TPP交渉に関わる業界団体を対象とした説明会を開いてきたが、一般まで拡大したのは今回が初めて。業界団体のほか、一般市民ら約600人が集まった。 ●知的財産の分野で調整が難航している TPP交渉をめぐって、ネットユーザーの間では、著作権や特許権など「知的財産」の分野に注目が集まっている。TPP交渉の結論によっては、著作権の保護期間の延長がおこなわれたり、著作権侵害の「非親告罪化」がされるかもしれないからだ。最も調整が難航していのも、知的財産の分野だとされている。 この日の説明会でも、TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官が、知的財産の分野で調整が難航していることを認めた。 ●「非親告罪化することでコミケ文化が影響を受ける」 渋谷内閣審議官はまず、著作権の保護期間をあげたうえで、
著作権保護期間延長にまつわる「法の不遡及」について | 栗原潔のIT弁理士日記
TPP交渉の一環として著作権の存続期間が著作者の死後50年から70年に延長になる可能性が十分にあることはちょっと前に書きました。これに関して、延長の効果が既存の著作物にどう影響するか、つまり、遡及効の問題が重要な論点になっています。 一口に「遡及」といっても実はいくつかのパターンに分けられますので、整理して考えることが重要です。 パターン１：著作権保護期間の延長により過去に適法であった行為が遡って違法になる 過去のパブリックドメイン作品の流通が違法になってしまうということです。「法の不遡及の原則」の本来的意味はこれが起きないことです。さすがにこうなることはあり得ません。日本であれば憲法39条に反します。 パターン２：著作権の延長により、いったんパブリックドメインになった著作物の著作権が復活する 英語ですと”copyright restoration”と呼ぶパターンです。前回書いたように前例
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日本車への関税撤廃は２０年先か…米、強硬姿勢 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から２０年程度先となる公算が大きくなった。 日本は５～１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。 米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合（ＥＵ）など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。 日本のＴＰＰ参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は４月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、「ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込んだ撤廃時期（乗用車は５年）よりも長くすると
【日本の解き方】混合診療反対論の「不可解」 背後に役所や団体の既得権 - 政治・社会 - ZAKZAK
混合診療問題が注目されている。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加で、「混合診療の解禁」が俎上（そじょう）に載ることはあるのだろうか。医師側は、「混合診療を解禁すれば国民皆保険制度が崩壊する」などの理屈で反対論を唱えるが、混合診療の何が問題になっているのか。 混合診療とは、保険診療において保険外診療（自由診療）を併用することで、現状では原則として禁止されている。これがＴＰＰでテーマになる可能性はある。 小泉純一郎元首相もよく言っていたが、混合診療を解禁しても、払いたい人が余計に払うだけで、国民皆保険制度のミニマム（最低水準）は保障される。むしろ資本主義社会において、余分にサービスを受けたいと思う人を抑えることに疑問を感じている。 日本医師会を筆頭に、混合診療解禁への反対意見は根強いが、歯科や出産、差額ベッドなど、さまざまなケースで実質的な混合診療が行われている。これらがよくて
47NEWS（よんななニュース）
累計動員500万人超！宝塚最大のヒット「ベルサイユのばら」、雪組が50周年記念公演 新潟市中央区出身の彩名美希も出演
政府、皆保険制度を海外初売り込み 成長戦略に盛り込みへ - MSN産経ニュース
政府は６日、公的医療保険に国民全員が加入する「皆保険制度」を海外へ売り込む方針を固めた。政府が自国の保険制度を他国に“輸出”するのは初めて。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。安倍晋三首相が近く参加を表明する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる。政府は皆保険の利点を各国に訴えることで、ＴＰＰ交渉を有利に進める思惑もある。 所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば、医療技術や介護サービスなどを官民共同で提供することも可能となる。制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため、政府は経済発展が著しいインドネシアなど東南アジアをターゲットに事業展開する方針だ。 政府は今後、厚労省に設置した「健康・医療戦略推進本部」（本部長・田村憲久厚労相）で皆保険売り込みの
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