クラブ、翌朝まで可能…ダンス営業の規制緩和へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察庁は、風俗営業法で原則として午前０時以降の営業を認めていないクラブなどの「ダンス営業」について、営業時間を翌朝までに緩和する方針を決めた。 今後、有識者会議で検証を行い、今秋にも同法の改正案を国会に提出する。 風営法は、ダンス営業を「風俗営業」と規定し、営業の時間、地域を制限しているが、政府の規制改革会議は１３日、安倍首相に行った答申で、ダンスを巡る営業時間の緩和を検討するよう提案。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、クラブを観光資源として活用する狙いもあり、古屋国家公安委員長も同日の閣議後記者会見で、秋の臨時国会での法改正案の提出を目指すことを明らかにした。 警視庁や大阪府警などは、クラブの周辺住民からの騒音苦情や、店内や店の周辺で暴力事件が相次いだため、「時間外営業」を行っているクラブに対し、風営法違反容疑での摘発を進めており、１１年には２２件に上っている。警察庁では、
朝日新聞デジタル：風営法、ダンス適用外せぬ理由は 警察庁担当者に聞く - 社会
クラブなどの無許可営業の検挙件数（グラフ１）麻布署管内の１１０番通報の状況（グラフ２） 【神庭亮介】風営法違反で取り締まりを受けるクラブが相次ぐ中、政府の規制改革会議や、超党派のダンス文化議員連盟がダンス営業規制の見直しに動き始めた。そもそもなぜ、近年になって摘発が増えたのか。また、風営法を改正した場合にどのような影響が予想されるのか。警察庁生活安全局保安課の野地章理事官に、「規制当局の論理」を聞いた。 クラブとカラオケ、どう違う？ ――クラブの問題点や周辺への影響について、どう考えていますか。 許可・無許可を問わず、次のような問題があります。 （１）騒音や酔っぱらい客が集まることに伴う近隣住民の迷惑。（２）年少者の出入り。現実に、警視庁で検挙したクラブでも未成年者が多数入って飲酒していた実態があり、健全育成上の問題が生じている。（３）店内外での傷害事件、トラブルなど。（４）薬物の
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