在野の歴史研究家に望むこと
週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
朝日・岩波が支えた戦後の「表の国体」が終わる
神田・神保町の信山社が、東京地裁から破産開始決定を受けた。私ぐらいの世代にとっては「岩波ブックセンター」としておなじみで、本屋にない岩波書店の本も信山社に行けば必ずあるので便利だったが、気がつくと岩波の本はほとんど買わなくなった。 アゴラの書評欄でも今年103冊書評したうち、岩波は3冊だけだ（うち1冊は「読んではいけない」本）。その原因は、反原発派のパンフレットに化けた『科学』を見ただけでもわかる。今年の岩波新書からざっと拾うと、こんな感じだ。 ・池内了『科学者と戦争』 ・青井未帆『憲法と政治』 ・柄谷行人『憲法の無意識』 ・本間龍『原発プロパガンダ』 ・金子勝・児玉龍彦『日本病』 著者とタイトルだけでおなかいっぱいで結論がわかるので、わざわざ買って読む人は少ないだろう。戦前には朝日新聞を初め新聞がこぞって「時局迎合」する中で、岩波だけがアカデミズムを守り、戦後は『世界』が論壇の中心だった
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ 〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会
サービス開始前からすでにオワコンのモバキャスは今からでも撤退したほうがいいですよ
（タイトルの”オワコン”とは”終わったコンテンツ”の略でネットスラングです。） モバキャスについては山田先生や石川さんの記事があります。モバキャスの概要については石川さんの記事を参照してください。 お二人の記事は「失敗しそう」とか「大丈夫か」など私から見ればかなりオブラートに包んだ記事だったので、私が改めてモバキャスについて書いてみたいと思います。 モバキャスについて批判しようと思えばいくらでも批判できますが、最も言いたいことは 「スマートフォン向けの放送なら、なぜアプリ開発してネットでストリーミングなりダウンロードなりできるようにすればいいのに。そうすれば全国に電波送信のための装置の設備投資など必要なく、はるかに低コストでできるし、好きな時にたくさんのコンテンツの中からオンデマンドで視聴できるのに」 ということです。おそらくこのサービスが最初は日本のいわゆるガラパゴスケータイ向けとして考
オリンパス問題の背景にあるもの
先週は色々な会議が重なって10日間ぶっ続けで海外にいたが、その時に強く感じたのは、日本ではあまり大きく取り上げられていない「オリンパス問題」が海外では連日のようにかなり大きく報じられていたことだ。私の海外の友人等も、「TPP加入問題」や「原発事故の後処理問題（除染問題や食品の安全確保問題）」等については、こちらが拍子抜けする程、何も質問してこないのに、「オリンパス問題」については、ほぼ全員が聞いてきた。 正直に言えば、かく言う私も、当初は「オリンパス問題」をさして深くは考えていなかった事を告白しなければならない。「え、そんな酷い事をやっていたの？」という程度の感覚だった。しかし、日本人には異常と思われる程の海外での高い関心を目の当たりにして、私も深く考えるに至った。とにかく、この事件は、日本全体の信用にも陰を落とし、海外投資家の日本株への警戒感も助長しかねないので、無関心ではいられない。
雇用の流動化はトップ層からはじまっている － 直野典彦
日本社会の本質的な問題について、新たな議論の場を提供しようとする試みに、賛同し、また期待しています。日本の雇用についての愚見をお伝えしたく、筆をとりました。 私は、東京で小さなソフトウェア会社をやっています。社会全体を広く見渡した制度設計を担う方や、その後ろ盾となるメディアやアカデミックポジションとはいわば対局にある、いち私企業の収益最大化が私の責任です。ただ他の皆様の「鳥の目」だけではなく、私たち実務者の「虫の目」も多少のお役に立つのではないかと思い、勇気を振り絞って投稿させていただいている次第です。 私は今の会社をはじめる前は、10年ほど米国のスタートアップ企業（在職中に上場）で働いていました。よく言われるとおりで、米国では雇用の流動性が高いために、必要とするスキルを持った人の採用が容易です。他地域のことは知りませんが、少なくとも私のいたシリコンバレーでは、世界のどこに出しても通用する
Wikipediaはネットの肥溜 - 西和彦
何年か前にWikiとネットで喧嘩した。売り言葉に買い言葉で、どんどんエスカレートした。今でも僕の項目は編集にロックされている。知り合いの人は、自分でWIKIを書くのが良くないということで、友達に頼んで自分のWIKIを書いてもらっている。ほとんど自作自演の茶番劇みたいなものである。僕は、それは偽善であると思った。書くなら自分で書こうと思った。 「そんなに文句があるならマスコミに言ってみろ」と管理人か誰かに言われたので、週刊誌やテレビ局、NET NEWSなどに、いかに日本のWIKIを運営している人たちが腐っているかを話した。その結果はいまでもグーグルに出てくる。彼等は、そんなにニュースになるとは思っていなかったようだ。 その次に、「本国のWIKIの代表に言いつけてみよう」と、「シンポジウムするから来ませんか」と誘ったら、出てくれた。話を聞くと、アメリカの代表はまともな人であった。私はそのときに
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