はじめに 日本軍「慰安婦」について政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日、以下「河野談話」）が国政の重大な焦点となっています。 この間、一部勢力を中心に「河野談話」を攻撃するキャンペーンがおこなわれてきましたが、２月２０日、日本維新の会の議員は、衆議院予算委員会の場で、(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)「河野談話」は韓国人の元「慰安婦」１６人からの聞き取り調査をもとに強制性を認めているが、聞き取り調査の内容はずさんであり、裏付け調査もしていない――などと主張し、「新たな官房長官談話も考えていくべきだ」と「河野談話」の見直しを迫りました。 こうした攻撃にたいし、本来なら「河野談話」を発表した政府が、正面から反論しなければなりません。しかし、答弁に立った菅義偉官房長官は、それに反論するどころか、「当時のことを検証してみたい」、「学術的観点からさ

旧沖縄守備軍第３２軍司令部配下の部隊などが使用した津嘉山北地区旧日本軍壕（ごう）群跡（沖縄県南風原＝はえばる＝町）から出土した、軍支給品と見られる大量の男性用避妊具（６月２３日付既報）。同県内の沖縄戦研究者から「初めて知った」との声や、「日本軍による管理売春を裏付ける強い証拠」（本紙ホームページへの投稿）などの反響が相次いでいます。 南風原町史の「（避妊具は）木箱に梱包（こんぽう）された状態で壕内に保管されていたと思われる」との記述に注目、「文献や法廷での証言だけでなく考古学的な資料も出てくるとは」と高い資料価値を指摘する投稿もありました。 第３２軍は一時、同町津嘉山に司令部を設置。しかし米軍の本格的な空襲など戦況の悪化で首里に移動しました。昨年２月、沖縄県は首里の司令部跡の説明板から「従軍慰安婦」「住民虐殺」の記述を削除、県民の強い反発を受けました。沖縄からの投稿者は「現地（首里の壕跡）

日本共産党などを除く国会議員が参加する「国会版社会保障制度改革国民会議」は３日、「給付・負担両面において国民に厳しい選択を迫らざるを得ない」などとする社会保障制度「改革」提言を発表しました。国会版国民会議には、自民、民主、維新、公明、みんな、生活の各党と無所属の計１０４人が登録しています。 提言は、社会保障制度の「持続可能性」を口実に「野放図な歳出拡大の抑制」が「不可欠」だと強調。年金支給開始年齢（国民年金は原則６５歳、厚生年金は６５歳に引き上げの最中）のさらなる引き上げは「不可避」だとして、「早期に決断」するよう求めています。そのうえ、年金支給の先送りによって定年退職後の収入が断たれる問題について「支給開始年齢と定年年齢は切り離して考えるべきものである」と突き放し、「個々人がそれぞれ生涯設計」するよう迫っています。 介護保険制度では施設介護の利用料を１割から「２割に引き上げるべきである」

日本軍「慰安婦」問題で暴言を繰り返している橋下徹大阪市長に抗議するため吉見義明中央大学教授が２３日、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」と市役所を訪れ、橋下氏の吉見氏に関する発言は事実誤認だと撤回と謝罪を申し入れました。９日から面談を要請していましたが橋下氏は拒否しました。 撤回を求めたのは、橋下氏の「吉見さんが強制連行の事実までは認められないと発言」した（８月２４日の囲み取材）という発言です。吉見氏は会見で、「私は日本軍『慰安婦』制度は軍がつくり、維持・拡大していった『性奴隷制度』で、被害者の女性は強制連行され、強制使役されたと述べてきた」と指摘。「橋下氏の発言は私の人格を否定し、名誉を棄損するものだ」と批判しました。 橋下氏の立場は、軍や官憲が、暴行や脅迫を用いて女性を連行する場合（＝略取）以外は強制連行ではないとし、それはなかったというものだが、中国や東南アジアでは数多

「日本維新の会」の橋下徹大阪市長が１３日、旧日本軍の「慰安婦」制度について「（戦場では）慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と述べたことは、「慰安婦」強制の事実を否定した昨年８月の発言を上回る暴言です。人間の尊厳をここまでおとしめる人物に、公人としての資格はありません。 新たに踏み込む 橋下氏は同日午前、日本の侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」にふれる中で「『侵略の定義』については学術上きちんと定義がない。安倍首相が言われている通りだ」と発言。その上で、冒頭の「慰安婦」問題での新たな暴言に踏み込みました。 「慰安婦」問題とは、旧日本軍がつくった「慰安所」に女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強いたという問題です。「慰安婦」の悲惨な実態については、１９９３年の河野洋平官房長官談話も、「軍当局の要請により設営された」ものであり、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認めて

日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。 昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。 最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。 政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。 党大会で決めた綱領

厚生労働省は１９日、同省で開いた全国の自治体部局長会議で生活保護制度「改正」の全体像を示しました。▽「就労支援」の強化で保護に至らせない・保護からの早期脱却を図る▽福祉事務所の調査権限強化―がおもな柱。不正受給の返還金の保護費からの天引きを本人が同意すれば可能にするなど、最低生活費を割り込み生存権を侵しかねない事項も検討されています。 村木厚子社会・援護局長は今後の生活保護政策の課題として、▽保護の廃止件数を増やす▽働ける年齢層を保護から抜けさせる▽医療扶助、生活扶助の「適正化」―を今後の課題とし、６０年ぶりの生活保護法「改正」、新法による「生活困窮者支援」、生活保護基準の見直し―で対応するとしました。 地方自治体にハローワークの窓口を常設し生活保護の相談・申請に訪れた人を含めて「就労支援」を抜本的に強化する運用を行うとしています。生活困窮者に「就労支援」の名で保護を申請させない新たな“水