赤松広隆農相は２５日午前の衆院農林水産委員会で、宮崎県で感染が広がっている家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に関し「反省していないとは言っていない。結果としてこれだけ広がったことは申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、初めて自らの結果責任を認め陳謝した。自民党の谷公一議員の質問に答えた。 半面、感染の拡大を防げなかったことについては「国、県、市町村が心を一つにしてやれたか。（殺処分した牛や豚の）埋却地についても、こちらは『とにかく早く埋めさせて』と求めたが（県などは）『（土地使用の対価となる）金の問題が片づくまで』と、少し認識が違っていた」と指摘。対応の遅れについては、地方側にも原因があるとの見方を示した。【行友弥】 【関連ニュース】 口蹄疫：「スピード感が大事」鳩山首相、赤松農相らに指示 口蹄疫：初動対応「問題ない」　赤松農相 ＴＢＳ：裏付け取材不十分と謝罪　赤松農相のゴルフ報

平野博文官房長官は15日午後の記者会見で、米紙ワシントン・ポストが先の核安全保障サミットで「最大の敗者は迷走続きの鳩山由紀夫首相」と論評する記事を掲載したことについて、「一国の首脳に対して、いささか非礼な面があるのではないか」と不快感を示した。 記事では、オバマ米大統領と約90分間会談した中国の胡錦濤国家主席が「勝者のリストのトップに位置付けられる」とする一方、首相については「慰めとして（大統領に）非公式会談をしてもらった」などと酷評。これに対し、平野長官は「時間の問題ではなくて、いかに機会に接するかという観点から大事な意見交換の場だった。たとえ（非公式会談が）10分であろうが有意義な機会であった」と強調した。　 【関連ニュース】 ・ 税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・

菅大臣“増税 使途で景気よくなる” 4月12日 17時28分 菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウ

菅直人副総理・財務相が２６日の参院予算委員会で答弁に詰まり、審議を中断して官僚の助言を仰ぐ場面があった。「脱官僚依存」の先頭に立つ菅氏だが、疎いとされる経済政策の難しさを痛感させられた格好だ。　「官依存」は自民党の林芳正前経済財政担当相との質疑で起きた。菅氏は「１兆円の予算で１兆円の効果しかないやり方をやってきた」と述べ、自民党政権の投資は経済波及効果が低かったと批判した。　すると林氏は「乗数効果のことを言っているのか」と反論。鳩山政権の目玉である子ども手当の乗数効果をただしたところ、菅氏は子ども手当の支給額のうち消費に回る割合を示す「消費性向」について「おおむね０・７程度と想定している」と答えてしまった。　林氏は首をかしげながら「消費性向と乗数効果の違いを説明してほしい」と追及すると、菅氏はついに困窮、審議は計４回ストップした。集まった大串博史財務政務官や官僚の助言を受けて「乗数効果の詳

1 ：かなえφ ★：2010/01/25(月) 20:39:53 ID:???0 　２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。 地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。 鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。 産経msnニュース　2010.1.25 20:27 http://sankei.jp.msn.

鳩山由紀夫首相は２１日、２０１０年度税制改正の最大の焦点になっているガソリン税などの暫定税率について、廃止した上で、新たに導入する税に“衣替え”することを表明した。税率は現在の１リットル当たり約２５円を維持する。たばこ税率を引き上げる方針も示した。また１０年度予算の焦点だった子ども手当については、原則的として所得制限を設けないことも明らかにした。　鳩山首相は同日夜、記者団に「熟慮に熟慮を重ねた。税収が落ち込んでおり、（暫定税率の）仕組みを変えて税率は維持する」と述べた。暫定税率については、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「廃止」を掲げており、税率維持となったことに対し、「（国民に）おわびを申し上げないといけない」と述べた。　暫定税率をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が、党として税率維持を求め一方、子ども手当は所得制限の導入を要望していた。　首相は同日午前、政府税制調査会の会長を務

鳩山由紀夫首相は17日昼、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）と矛盾するガソリン税の暫定税率維持などを求めたことについて「国民の思い、経済状況はさまざま変化する可能性もある。それに応じた柔軟性も重要だ」と述べ、2010年度予算編成で公約を果たせなくてもやむを得ないとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 岡田外相、下旬に訪ロ=北方領土問題など協議

政府は１５日午前、民主、社民、国民新の与党３党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会を首相官邸で開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関する政府方針をまとめた。移設先は当分決めず、候補地を与党３党で協議し、決めることで正式に合意した。政府は平成２２年度予算案に移設関連経費を計上し、環境影響評価（アセスメント）も継続していく方針などをすでに固めている。　閣僚委には、菅直人副総理兼国家戦略担当相や社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表のほか、岡田克也外相と北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが出席。閣僚委の下に３党実務者による委員会を設置し、県外・国外移設を含めた具体的な候補地を検討していくことも確認した。　政府は、閣僚委が移設先の決定先送りで合意したことを受け、今週中にも米側に伝達し、理解を得たい考え。また、普天間飛行場の危険性の除去など県民負担の軽減措置をとるよう

長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。 １０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。 民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。 厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。ま

平野博文官房長官は１９日午前の衆参両院の議院運営委員長らの代表者会議で、２６人の国会同意人事案を提示した。このうち国家公安委員には、民主党の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の高木剛前会長（６６）を提案した。 【関連記事】 ・ 民主・西岡氏、野党時代の日銀総裁人事不同意を「反省」 ・ 公明、人事院人事官の同意人事に反対決める ・ 自民、人事官人事に反対「天下りの定義、納得できぬ」 ・ “脱官僚”崩壊　「適材適所」と開き直り ・ 自民・大島氏、江利川氏起用に反対も

参院は18日午前の本会議で、人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を起用する政府の人事案を民主党など与党の賛成多数で同意した。これを受け、平野博文官房長官は同日の記者会見で、江利川氏を人事院総裁に任命することを明らかにした。同日中に持ち回り閣議で決定する。 人事院総裁は、9月に谷公士前総裁が辞任して以降、空席となっていた。総裁は、今国会に提出されている国家公務員給与の引き下げを盛り込んだ給与法改正案の審議に出席する必要があり、政府は選任を急いでいた。　 【関連ニュース】 ・ 人事官に江利川氏、参院も同意 ・ 給与法改正案、19日審議入り=貨物検査法案は委員会付託 ・ 人事官・江利川氏を同意=衆院 ・ 「江利川人事官」に反対=自民・大島氏 ・ 3年連続で10倍下回る=国家公務員III種試験

外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」　韓国民主党代表に カテゴリ政治 1 ：ちゅら猫 ◆CHURa3Ewlc ＠ちゅら猫ρ ★：2009/11/12(木) 19:33:05 ID:???0 ★外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」　韓国民主党代表に2009.11.12 18:38 民主党の小沢一郎幹事長は１２日、来日中の韓国民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表と党本部で会談した。 同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について 「（議員立法でなく）政府が提案した方がいいと思ってやっている。 やがて片が付きますよ」 と述べたという。 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911121840011-n1.htm 3 ：名無しさん＠十周年：2009/11/12(木) 19:

■省庁・地方の反発確実 政府の行政刷新会議が９日決めた４４７事業の「事業仕分け」リストには、地方交付税や政府開発援助（ＯＤＡ）などの“大物案件”が並んだ。無駄な予算の象徴と位置づける天下り先の独立行政法人や重要政策に掲げる環境関連もやり玉に挙げ、“聖域なし”をアピールした。ただ、大物の切り込みには高度な政治判断が必要なうえ、各省庁や地方からの反発は必至で、実際にどれだけ予算を削れるかは不透明だ。 ［フォト］行政刷新会議民間メンバー 「大幅な税収減を勘案した歳出削減をできるようお願いしたい」 仙谷由人行政刷新担当相は９日の会議で、今後の作業に強い意気込みを見せた。だが、いずれの事業も、今後の紆余（うよ）曲折を予想させるものばかりだ。 地方交付税では総務省が平成２２年度予算概算要求で１・１兆円の増額を要求し財務省が反対している。交付税の増額が見送りになれば、地方の反発は確実で、原口一

拉致被害者支援で、本来北朝鮮が支払うべき「損害賠償金」を国がいったん肩代わりし、一時金として支払う案が政府内で浮上していることが７日、分かった。現在の「自立促進」目的の給付金支給よりも被害者にとって望ましいとの考えで、北朝鮮が支払いに応じる見通しがないとの判断も背景にある。　しかし金額などで調整が必要なほか、賠償請求の構えをみせることが北朝鮮を刺激し拉致問題の全面解決への支障になるとの反対論も根強い。このため鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部で慎重に検討を進める。　現在は拉致被害者支援法に基づき、帰国した被害者５人と家族に給付金を毎月支給しているが、来年３月に５年の期限が切れる。　政府は、賠償金を肩代わりする方針を決めれば、賠償金の支払規定を盛り込んだ支援法改正案を来年の通常国会に提出する。賠償金を受ける被害者への月々の給付金支給はなくなる。賠償金肩代わりを見送る場合は、法改正で

政府・民主党は５日、同党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）からの陳情については特別扱いとして鳩山由紀夫首相ら官邸首脳や各省庁への直通ルートでも受け付ける方針を固めた。２日の党役員会で国会議員や地方組織、自治体、業界団体の陳情に関し小沢一郎幹事長率いる幹事長室への窓口一本化を決めたばかり。しかし、連合にかぎっては幹事長室のほか、鳩山首相、平野博文官房長官、各省庁の政務官の３ルートでの陳情も認めて優遇する。　関係者によると、政府は５日までに連合と傘下の産業別労働組合（産別）が省庁政務官を通じて政策要請を行うことを容認した。連合を別格扱いするのは、「衆院選で全面支援を受けた」（政府関係者）ため。　連合の陳情のうち、政策課題に関するものは政府側の３ルートで受け付け、法案の修正、選挙態勢の要請や、連合と党のトラブル処理など政策課題以外は幹事長室ルートで受け付ける。幹事長室ルート以外の政府３

政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。 その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。 みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。

平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。 平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。 民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。　

民主党の小沢一郎幹事長は４日夜、党役員らとの会合で、自治体などからの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめて閣僚らに取り次ぐ新ルールに関連し「これは革命だ」と強調した。　出席者が「国政だけでなく、地方政治が変わる革命だ」と発言したことに応じた。

1 ：四苦八苦φ ★：2009/11/04(水) 19:10:50 ID:???0 岡田外務大臣は、沖縄の普天間基地など在日アメリカ軍の再編問題に関連し、 「県外・国外への移設が望ましい」としてきた選挙中の発言は、 「公約ではない」という考えを示しました。 「選挙で訴えてきたこと、公約してきたこと、それと違うことを公に言って行動すると、 無責任じゃないかなと思う」（共産党　笠井 亮 衆院議員） 「公約と選挙中の発言とは、これはイコールではありません。公約というのはマニフェストです。 （普天間基地は）県外、国外移転ができれば望ましいという思いが強くあります。 しかし、あえてマニフェストの中では、『普天間』という言葉も書きませんでしたし、 米軍再編や在日米軍基地のあり方についても『見直しの方向で臨む』という 表現にとどめた訳ですから」 （岡田克也 外相） 岡田大臣は更に、 「私達の思いの話と公