３月８日、 ドローン（小型無人機）世界最大手の中国ＤＪＩテクノロジーは、過去１０年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。写真はＤＪＩのドローン。カナダのモントリオールで２０１９年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Christinne Muschi） ［深セン（中国）　８日　ロイター］ - ドローン（小型無人機）世界最大手の中国ＤＪＩテクノロジーは、過去１０年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。

６月２０日、世界有数の「金融ハブ」香港では今月、２度の大規模抗議デモが行われ、中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」の撤回を求める参加者が中心部の通りを埋め尽くした。香港で１６日撮影（２０１９年　ロイター/Tyrone Siu） ［２０日　ロイター］ - 世界有数の「金融ハブ」香港では今月、２度の大規模抗議デモが行われ、中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」の撤回を求める参加者が中心部の通りを埋め尽くした。

［トロント　２０日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２０日、嗜好（しこう）用としてのマリフアナ（乾燥大麻）を１０月１７日に解禁すると発表した。主要国の中で大麻が解禁されるのはカナダが初めて。 上院では成人の大麻使用を承認する法案が１９日に通過していた。政府高官によると、総督が２１日に署名する見通しで、これを経て最終的に法案が成立する。 トルドー首相は２０１５年の総選挙で大麻解禁を公約に掲げていた。 カナダ統計局によると、２０１７年の国内大麻市場の規模は５７億カナダドル（４２億８０００万米ドル）。 トロント株式市場では関連銘柄が買われ、大麻生産最大手のキャノピー・グロースWEED.TOは６．７％、２位のオーロラ・カナビスACB.TOが４．７％、３位のアプリアAPH.TOは４．２％、それぞれ上昇した。

１０月２５日、トランプ米大統領は２５日、医療用鎮痛剤「オピオイド」のまん延問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。写真はオピオイドを過剰摂取した男性を手当てする救急隊員ら。マサチューセッツ州 で８月撮影（２０１７年　ロイター／Brian Snyder） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。これにより、州政府はオピオイド問題の解決にあたり、連邦政府の財源にアクセスできるようになる。

９月２７日、ヤフーの川邊健太郎副社長は、施設・人事に関する説明会で、検討している週休３日制を導入するために、単純作業は人工知能や機械学習に任せ、生産性を上げることが必要だとの認識を示した。都内で２００９年撮影（２０１６年　ロイター） ［東京　２７日　ロイター］ - ヤフー<4689.T>の川邊健太郎副社長は２７日、施設・人事に関する説明会で、検討している週休３日制を導入するために、単純作業はＡＩ（人工知能）や機械学習に任せ、生産性を上げることが必要だとの認識を示した。 川邊副社長は「単純作業はＡＩや機械学習に任せ、人間は人間にしかできないことをやっていく」と説明。「人間が創造性を持った仕事をするための週休３日にしていく。それによって生産性を上げていく」と語った。

５月３１日、トムソン・ロイター傘下のＩＦＲは、無料対話アプリ会社ＬＩＮＥが、新規株式公開（に向けた投資家説明会を６月１０日から開催する予定だと報じた。２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［香港／東京　１日　ロイター］ - 韓国のネイバー<035420.KS>傘下の無料対話アプリ会社ＬＩＮＥが、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けたロードショー（投資家説明会）を６月１０日から東京とニューヨークで開催する。トムソン・ロイター傘下のＩＦＲが５月３１日に報じた。東京証券取引所の上場は７月の予定。

５月１０日、日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁（写真）は午後の衆院財務金融委員会で、東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。２０１３年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁は１０日午後の衆院財務金融委員会で、東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。宮崎岳志委員（民進）への答弁。

７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139

［コペンハーゲン　２１日　ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

８月１８日、為替市場で「ミステリアス・バイヤー」と呼ばれる国内大手投資家のドル買い／円売りが話題となっている。写真は１８日、ボードを見る為替ディーラーたち（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 為替市場で「ミステリアス・バイヤー」と呼ばれる国内大手投資家のドル買い／円売りが話題となっている。ドルが１００円割れになるかと思われるほど急激に円高が進行する局面で巨額の円売りに動くため、円の買い仕掛けを狙う海外投機勢が敵視するほどの影響力を発揮している。

アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC

１２月１２日、南アフリカのマンデラ元大統領の追悼式で手話通訳者がでたらめな手話を行ったとされる問題で、この男性が地元紙の取材に、統合失調症を患っており、壇上で症状が出た可能性があると語った。写真は１０日、ヨハネスブルクで撮影（２０１３年　ロイター／Kai Pfaffenbach） ［ヨハネスブルク　１２日　ロイター］ -１０日に営まれた南アフリカのマンデラ元大統領の追悼式で手話通訳を務めた男性がでたらめな手話を行ったと聴覚障害者団体などが批判している問題で、この男性が地元紙の取材に、統合失調症を患っており、壇上で症状が出た可能性があると語った。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米ニューヨーク市郊外の高級住宅街スカーズデールに住む乗馬好きの２児の母親（４５）が、「最先端」の大麻栽培工場を経営していた疑いで逮捕されていたことが分かった。当局が明らかにした。 ４日公表された告発状によると、逮捕されたのはアンドレア・サンダーリン容疑者。クイーンズ地区の倉庫で大麻草１０００株以上を栽培し、密売しようとしていた疑いが持たれている。