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画面の案内にしたがって項目を入力・選択することで、著作権等に関する契約書の案（ひな型）を作成することが出来ます。[ 注意事項 ]をお読みの上、必要な契約書の種類をお選びください。 システムの趣旨 昨今のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、著作物の利用形態も多様化しており、従来は一次利用のみと考えられていた講演や実演についても、ウェブサイトでの提供や電子媒体での配布のように二次利用で用いられる場面が増えてきています。 しかしその一方で、一般の方々の間で行われる著作権等に関する契約については、依然として口頭による契約が多く、その後の多様な著作物等の利用に際してトラブルが発生する場合も見られます。 文化庁では、一般の方々を対象者とし、いくつかの利用場面について、著作権等に関する一般的な契約書式のひな型を調査・研究し、文化庁のウェブサイトを通じて公開し、文書による契約を推進することとしています
SaaSスタートアップが知っておくべきSLAと利用規約の勘所―2020年の改正民法も踏まえてー｜ZeLo's note
こんにちは。弁護士の島内洋人です。 今回は、昨今スタートアップ業界を牽引している「SaaS」について小笠原弁護士と一緒に執筆させていただきました。 SaaSを扱うスタートアップ経営者や法務担当者に意識しておいてほしい3点として、①SLAの勘所、②他SaaSとの連携を踏まえた利用規約作成、③2020年改正民法による利用規約への影響について、各SaaS企業の実例を豊富に取り上げつつまとめております。 そもそも「SaaS」「SLA」って何？という方にも分かりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。 続きは下記よりご覧ください。（法律事務所ZeLoのオウンドメディア『ZeLo LAW SQUARE』に遷移します） 【目次】 1．SaaSとスタートアップ業界 （１）SaaSとは？ （２）SaaSは今やスタートアップ業界を牽引する存在 2．SaaSのSLA （１）SLAとは？ （２） SLAはなぜ
「ITシステム・サービスの業務委託契約書見直しに関する実態調査報告」 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2020年4月に施行される改正民法(*1)では、「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」となり、「引渡しから1年以内に瑕疵の修補」とされていたものが「契約不適合の事実を知った時から 1年以内に通知。権利行使は最長10年。」としています。これを受け多くの企業・組織では、契約書雛形の変更、契約内容の見直しの必要が生じました。 また、2019年は内部不正により委託先からHDDが廃棄されずに転売され情報が漏洩したり、クラウドサービスが長時間停止し業務が停止したり、といったサプライチェーン上の信頼を脅かすようなセキュリティ事故が発生しました。これらの報道を契機に、中には過去の取引実績や現在の契約内容が自社のリスクに見合っているのかといったことを再点検する企業もありました。 このような企業の問題意識を受け、IPAではITシステムやサービスの業務委託契約書見直しの契機と実際の見直し状況について、2019年度
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オンラインで行われた契約はオンラインで解除できるようにしなければならないという法律が施行
by Dominic Smith 2018年7月1日にアメリカ・カリフォルニア州で「オンライン上で行われた契約はオンライン上で解除できるようにしなければならない」という法律が施行されました。 Bill Text - SB-313 Advertising: automatic renewal and continuous service offers. https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml?bill_id=201720180SB313 Companies must let customers cancel subscriptions online, California law says - CNET https://www.cnet.com/news/companies-must-let-customer
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、民間事業者等が、データの利用等に関する契約やAI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考として、契約上の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を作成し、あわせて、本ガイドライン（案）に対する意見募集の結果を取りまとめました。 1．背景・経緯 IoTやAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加するに伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携により、新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。他方で、データやAI技術を巡っては、契約実務の蓄積が乏しいこと、あるいは当事者間の認識・理解のギャップがあること等により、契約の締結が進まないという課題があります。 こうした課題に対し、経済産業省では、2017年5月に「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定しました
スタートアップ法務の経験が豊富な弁護士が作成！契約書ドラフトを無料ダウンロード
弁護士監修の契約書ひな形をご用意 「立場に応じた」ひな形が手に入る！ AI-CON ドラフトは、弁護士が監修した契約書テンプレートの販売サイトです。 17種類37テンプレートの中から、アナタに必要な契約書をお探しください。 Word形式でダウンロードできるので、すぐにご利用が可能です。 ★いまなら【NDA（秘密保持契約）】が無料でダウンロード可能★ AI-CONドラフト サービス終了のお知らせ 平素はAI-CON、AI-CONドラフトをご利用いただき誠にありがとうございます。 弊社では2018年9月より契約書ドラフト作成サービス「AI-CONドラフト」を提供してまいりましたが、2020年12月15日をもちまして、サービスラインナップ変更のためAI-CONドラフトのサービス提供を終了いたしました。 今までご利用ありがとうございました。 引き続きAI-CONの各サービスをよろしくお願い申し上げ
マイクロソフトによるGitHub買収を予言していたかのような契約リーガルテック「Hubble」 | クラウドサイン
法律家たちが使い慣れたWordで作成した文書を、GitHubのようなインターフェースで履歴管理できるリーガルテックサービス「Hubble」を紹介します。 GitLawムーブメントがなかなか広まらなかった理由 マイクロソフトが75億ドル（1ドル110円換算で8,250億円）をかけて買収したことに加え、日本においては日経新聞の「設計図共有サイト」なる“迷”見出しのおかげもあって、にわかに注目されたGitHub（ギットハブ）。ソフトウェアのソースコードをサーバー上で変更履歴とともに保存・管理（ホスティング）し、複数人が協働してソフトウェアを開発するのを助けてくれるサービスです。 ソースコードのホスティングサービス「GitHub（ギットハブ）」 そして、このGitHubのソースコードのバージョン管理の仕組みにヒントを得て米国の法律家たちが考えたのが、「GitLaw」というコンセプトでした（水野祐＋
TechCrunch | Startup and Technology News
Finbourne, founded out of London’s financial center, has built a platform to help financial companies organize and use more of their data in AI and other models. Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delive
KEISUKE | 契約書の学習・作成ポータルサイト
NDA（秘密保持契約書）なら無料です サービスを詳しく見る NEWSAZX Super Highway （ブログ）更新情報 PAGE TOP
Gumroadの利用規約をリバースエンジニアリングしてみる : 企業法務マンサバイバル
2012年03月02日07:30 Gumroadの利用規約をリバースエンジニアリングしてみる カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) デジタルコンテンツをネット上で売買したい、しかも簡単・スピーディに。 いつかはできるようになるんだろうと思っていたそれを、とってもシンプルな仕組み＆ユーザーインターフェースで可能にし、話題になっているGumroadというサービスがあります。 こういった新しいタイプのサービスを企業として企画開発する際、法務の役割は、取引のどこにリスクが生まれるのか分析し、そのリスクをユーザーとどう分担すべきかを考え、契約や利用規約に落としこんでいくこと。今回は、Gumroadがどうこのデジタルコンテンツの取引におけるリスクをシェアしようとしているのかを、Gumroadの利用規約をリバースエンジニアリングして理解してみたいと
アジャイル型開発を推進するための活動成果を公開 - 情報処理推進機構：ソフトウェアエンジニアリング
2012年3月26日 更新 2011年4月7日 公開 独立行政法人情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 概要 最近のソフトウェア開発では、ビジネス環境の変化への対応、これに伴う要求の変更、ソフトウェアの市場投入や投資効果の確認の迅速化が、以前にも増して厳しく求められています。このような状況において、要件を最初に決めずに開発に着手できるアジャイル型を中心とする非ウォーターフォール型の開発手法が注目されています。 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）ソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）では、ウォーターフォール型開発及び、アジャイル型開発の経験が豊富な実務者、契約に詳しい専門家など、産学官の有識者をメンバーとした「非ウォーターフォール型開発ワーキンググループ」を設置し、これらの課題について検討してきました。 この度、日本におけるアジャイル型開発に適したモデル
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
発注側は下請法を最低限は理解するべき
独占禁止法という法律がある。 その立法主旨は、「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限そのた一切の事業活動の不当な拘束を排除し、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民所得の水準を高め、以って、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進すること（第1条）」とある。 その立法主旨の下で、私的独占の禁止、企業結合の規制、カルテルの規制、不公正な取引方法の規制を定めている。 さらに、不公正な取引方法の規制については、公正取引委員会告示第15号の「一般指定」により、規制対象となる具体的な取引形態が定められている。また、その第14項には「優越的地位の濫用」という取引形態が定められている。ほかの規制対象については、取引形態
システム開発に欠かせない契約の基礎知識まとめ - GoTheDistance
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
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