「都こんぶ」入りカレーが好評 華麗に変身：朝日新聞デジタル１９３１（昭和６）年発売のロングセラー「都こんぶ」入りのレトルトカレー（税抜き４２０円）が誕生し、大阪府内の駅の売店などで販売されている。 都こんぶの製造・販売元「中野物産」（堺市）に土産物企画会社「モノコム」（大阪市）などが提案し、実現した。都こんぶ１箱分の３分の２にあたる１０グラムが、細かく刻まれてルーに混ぜ込んである。 口にした瞬間に香りが広がり、「酸味がくせになる」とＳＮＳで話題を呼び売り上げも好調。国民的お菓子が国民食と出会い、華麗に生まれ変わったか。
核シェルター、日本からの注文「勢い止まらない」：朝日新聞デジタル
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ハエ、青い光を当てるとなぜ死ぬ？ 山梨の高校生が解明：朝日新聞デジタル
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「解散批判、負け犬の遠ぼえ」 日本維新の会・松井代表：朝日新聞デジタル
松井一郎・日本維新の会代表（発言録） 選挙は戦いだから、有利な時期に解散をするというのは、だからこそ総理に解散権がある。いつも衆院議員は常在戦場って言っている。批判してもしょうがない。それ批判するのは、負け犬の遠ぼえだ。 （争点について）我々は消費増税そのものの凍結。凍結してもやりくりできる。消費増税凍結、政治改革、身を切る改革で教育無償化実現。これを大阪でやれているんだから、国でもやれる。これを全面的に掲げて、総選挙を戦いたい。首相は９条改正、１項、２項を残して３項で自衛隊を明記すると言っているから、憲法も争点になる。 （大阪の小選挙区で）真っ正面から公明党とけんかはできない。公明党に正面からけんかを売られたんなら理由があるが、今そういう状況じゃない。公明党と大阪の政治については前へ進める協力はして頂いている。こちらからけんかを売ろうとは思わない。（堺市で記者団に）
「本官が怪しいと思った」職質は適法？会社員が都を提訴：朝日新聞デジタル
警視庁の警官に違法な職務質問を受けてプライバシーを侵害され、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の会社員男性（３０）が２１日、都に対し、慰謝料など１６５万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は７月３日午後２時ごろ、帽子をかぶって徒歩で通勤途中に東京都中央区の路上で警官に職務質問を受け、所持品検査を求められた。理由を尋ねると「本官が怪しいと思った」と言われ、検査を拒んだところ、応援の警官を含む約１０人に現場で１時間半以上囲まれたという。 男性は最終的に検査に応じたが、訴状で「異常な挙動もなく、犯罪を疑う理由はなかった」とし、警官の行為は職務質問を定めた警察官職務執行法に違反すると主張。所持品検査についても「いきなり検査を求めるのは違法」としている。 提訴後に会見した男性は「職務質問の根拠を聞いても『判例とか法律はどうでもいい』と言われた」と話した。警視庁訟務課は「
「地獄見せてやるよ、おお？」 警官の暴言、録音公開：朝日新聞デジタル
警視庁高井戸署員が２０１５年、当時中学３年の少年２人の任意聴取中に「高校に行けなくしてやる」と脅したとして、２人の父親が１０日、都内で会見し、少年１人が録音した聴取時のやりとりを公開した。聴取は同級生に万引きを強要したとして行われたが、警視庁は同日、不適切な聴取を認め、万引きの強要は確認できなかったと説明した。 東京弁護士会は同日、署員らの聴取について、署に書面で警告した。警告書によると、少年２人は同級生が１５年１２月に万引き事件を起こし、署に「２人から強要された」と説明したため、出頭を求められた。同月１９日、署で約２時間、別々に任意の聴取を受けた。 署員らは２人に黙秘権を告げず、「逮捕状でも何でも取ってやる」「鑑別（所）でも少年院でもぶちこむしかない」「認めないと牢屋に入れる」などと発言。２人は当初、万引きの強要を否定したが、こうした聴取に強要を認め、１人は反省文を書いたという。 少年２
幻のサメ「メガマウス」、撮影に成功 千葉沖で定置網に：朝日新聞デジタル
幻のサメと呼ばれる「メガマウスザメ」が２２日朝、千葉県沖の定置網に入った。体長は５～６メートルのメスで、いけすに移された。朝日新聞記者も潜水取材し、優雅に泳ぐ姿を確認。写真や動画も撮影した。 メガマ…
任意捜査９時間、休憩は４回計２０分 愛媛の自殺女性：朝日新聞デジタル
県警によると、今治署で県警が参考人として女性から事情聴取を始めたのは４日午後１時半ごろ。同１０時半ごろまでに計約５時間事情を聴き、その他の時間で「鑑識の捜査をした」などとしている。休憩は約９時間のうち、４回で計２０分だったという。県警は午後１１時ごろ女性を家族へ引き渡した。 女性は市内にある自宅マンションとは別の場所に家族といたが、再び事情を聴こうと捜査員が５日午前９時ごろに迎えに行ったところ、死亡しており、遺書も見つかったという。 県警は５日、「（任意の）事情聴取なので本人が嫌と言ったら帰ることも可能」としたうえで、トイレ休憩などは適宜あり、「危ない状況ではなかった」と説明した。 事件は３日朝、同市の無職岡本久行さん（７０）方で発生。母親の無職ユキヱさん（９２）が胸を刺されて死亡し、背中を刺された久行さんも重傷を負った。その後の捜査で女性が関与した可能性が浮上。県警は４日、女性宅を殺人な
米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道：朝日新聞デジタル
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。 報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとして
ブルース・リーの影響…車内にヌンチャク 逆転無罪判決：朝日新聞デジタル
広島高裁岡山支部の大泉一夫裁判長は８日、ヌンチャクを車内に隠し持っていたとして軽犯罪法違反（凶器の隠匿携帯）の罪に問われ、一審で科料９９００円の判決を受けた整体師の男性（４８）＝岡山県浅口市＝に対して逆転無罪判決を言い渡した。 この日の判決などによると、男性は中高生のころにアクションスターのブルース・リー（故人）に影響を受けてヌンチャクを買い、練習をしていた。２０１５年１１月に同県備前市内のコンビニエンスストアの駐車場で警察官から職務質問を受けた際、乗用車にヌンチャク３組を積んでいたとして、玉島簡裁で有罪判決を受けた。 これに対し、大泉裁判長は「現代ではヌンチャクは武道や趣味といった適法な目的で使われ、携帯が相当な場合がある」と指摘。そのうえで「趣味として仕事の空き時間に練習するために積んでいたのは合理性が認められる」と判断した。
ＡＩ、ポーカーでプロ４人に圧勝 ２億円超のチップ獲得：朝日新聞デジタル
人工知能（ＡＩ）がポーカーのトッププロ４人と競う試合が米国であり、２０日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもＡＩがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。 このＡＩは、カーネギーメロン大（ペンシルベニア州）が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月１１日から３０日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ４人とＡＩがそれぞれ１対１でチップを賭けるゲームを計１２万回繰り返した。 各自２枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札５枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは２０日間で４人のプロ全員に勝ち越し、総額１７６万ドル（約２億円）以上のチップを獲得した。
地震古文書みんなで解いて 京大がアプリ開発、参加募集：朝日新聞デジタル
昔の地震について、くずし字で書かれた古文書を現代の文字に変換する作業を、市民の参加を募ってネット上で進めるアプリ「みんなで翻刻（ほんこく）」を京都大古地震研究会が開発した。地震の史料を読み解き、新たな事実を発掘する狙いだ。１０日からウェブ（https://honkoku.org/）で公開している。 国内各地に残されている古文書には、過去に起きた地震の場所や日時、被害などが記されたものがあり、大地震の発生間隔や地域性を知る貴重な手がかりになる。ただ、活用するには古文書のくずし字を現代の文字に変換する「翻刻」が必要で、地震の研究者では対応が難しかった。 同研究会は、地域の古文書を解読している人や、翻刻に興味がある人の協力を得るためにアプリを開発。まずは、東京大地震研究所に所蔵されている「石本文庫」から、主に江戸時代の地震や災害を記録した古文書１１４冊分の画像を載せ、多人数が同時に翻刻できるよう
駐韓大使、一時帰国へ 少女像設置に対抗「即時撤去を」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜
「おとり物件」業者、不動産サイトから排除へ 来年から：朝日新聞デジタル
不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから１カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。関東甲信越の業者を対象に、来年１月から始める。 おとり広告は、入居済みや架空、そもそも取引する意思がなく希望者が入居出来ない物件なのにネットに掲載し、客のアクセスを誘い、実際には別の物件を薦める手法だ。宅地建物取引業法で誇大広告として禁止され、違反業者は免許取り消しや営業停止の対象となっている。 昨年度、アットホームとＣＨＩＮＴＡＩ、ホームズ、スーモ、マイナビ賃貸の五つの主要な不動産情報サイトでは３６１９件の違反広告が確認された。各サイトは違反情報を共有し、広告を削除しているが、業者とのいたちごっこが続いている。利用者からは「連絡したらすでに契約済みと言われ、
なっちゃん、ＳＯＳ出したのに 虐待死、生かされぬ教訓：朝日新聞デジタル
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新たな流出ファイル「バハマ・リークス」：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをＩＣＩＪは「バハマ・リークス」と名付けた。 今年７月１日、「新たなリーク」と題するＩＣＩＪからのメッセージが、パナマ文書の取材・報道で提携する各国の記者たちに送られてきた。南ドイツ新聞の記者が「漏洩（ろうえい）されたデータのセット」を受け取った、と伝える内容だった。 ８月上旬、朝日新聞などＩＣＩＪと提携する各国の報道機関の記者が１７万５千余の法人の情報にアクセスできるようになった。９月５日には、ファイルに名前のある関係者への直接取材を各国で一斉に開始した。 タックスヘイブンに関する大量… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
AIの先駆者HEROZに聞く将棋ウォーズの魅力徹底解剖！：朝日新聞デジタル
四百年以上の歴史がある将棋界の常識を、デジタルな側面から一変させた「ＨＥＲＯＺ（ヒーローズ）」。 今をときめくＡＩ業界の先端を行くＨＥＲＯＺの大ヒット作「将棋ウォーズ」について代表取締役 林さん、ponanza開発者の山本さん、将棋ウォーズのプロデューサー 石井さんにお話を伺った。 ２０１６年３月、全世界に衝撃が走った。グーグル傘下のディープマインド社が開発した囲碁の人工知能（ＡＩ）「アルファ碁」が、長く世界最強の座にあった韓国の李セドル九段に、４勝１敗で勝利した。囲碁はまだまだ人間のトップがＡＩよりも強いと思われていただけに、その結果は、関係者からは、驚きをもって受け止められた。 「人工知能の試金石」とも言われ、コンピュータ登場とともに研究が始まったのが、チェスのソフトである。そして１９９７年、ＩＢＭが開発した「ディープ・ブルー」が、史上最強と称された世界チャンピオンのガルリ・カスパロフ
安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載：朝日新聞デジタル
安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられ
突然拘束「本当のことを言え」 不起訴の男性、心境語る：朝日新聞デジタル
ある日突然、身に覚えのない容疑で警察に逮捕され、身柄を拘束されたら――。静岡市清水区で子どもたちに体操を教えていた親子が逮捕され、３月に不起訴処分になった事件は「自白中心」の捜査や取り調べがはらむ問題を考えさせた。逮捕から７カ月、２人が詳しい取材に応じた。 約２０年続く体操教室。小中学生の男女十数人が、床や鉄棒などの練習に汗を流していた。指導するのはコーチ歴５年の男性（２８）と、元日本代表選手で教室を経営する父親（５４）だ。 １月１８日、男性は清水署に自宅アパートから同行を求められ、そのまま傷害容疑で逮捕された。実家で暮らす父も同じ時間に呼び出され、暴行容疑で逮捕され、２人はそのまま十日間にわたり勾留された。 男性の逮捕容疑は、昨年８月１日午後、段違い平行棒で大車輪を練習していた小学生の女子児童（当時１１）の足首をつかんで振り上げ、落下させてけがを負わせたというもの。男性の父は女子児童が落
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ストーブ窃盗事件、男女に逆転無罪 大阪高裁判決：朝日新聞デジタル