昭和四六年七月福岡県より味付昆布にかかる苦情(頭痛、上半身感覚異常等)に関し照会があり、調査の結果、他の都県においても類似の苦情のあることが判明した。 これらのことから、苦情に関係する昆布の検査、市販品の収去検査、原料昆布の検査、製造工程の調査等を実施した結果、一部のメーカーにおいて製造された製品より二五・九二~四三・六○%のグルタミン酸ナトリウムの検出されるものがあり、苦情はいずれもこれらの製品に限られることが判明したものである。
昭和四六年七月福岡県より味付昆布にかかる苦情(頭痛、上半身感覚異常等)に関し照会があり、調査の結果、他の都県においても類似の苦情のあることが判明した。 これらのことから、苦情に関係する昆布の検査、市販品の収去検査、原料昆布の検査、製造工程の調査等を実施した結果、一部のメーカーにおいて製造された製品より二五・九二~四三・六○%のグルタミン酸ナトリウムの検出されるものがあり、苦情はいずれもこれらの製品に限られることが判明したものである。
◆本データベースシステムのデータは毎月更新されます。 ◆なお、更新までの間に発出された法令・通知等は以下の登載準備中のコーナーに掲載され、データベースへ登載後当該コーナーから削除されます。 直近の更新により掲載された法令・通知一覧
PCR検査実施人数 ※1各報告日時点の集計値を記載しているため、各自治体のホームページ等で公表されている数値と異なる場合がある。 ※2チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。 ※3国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。 ※4一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。 ※5PCRの実施人数については、当日と前日の累積人数の差を当日の実施人数として計上している。過去分の精査により、前日までの累積人数よりも当日までの累積人数が過小となる
平成25年12月24日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 課長 成田 裕紀 課長補佐 川端 裕之 (代表電話) 03(5253)1111(内線7838) (直通電話) 03(3595)3271 厚生労働大臣は本日、雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、以下の4つの施行規則等(以下「改正均等則等」という。)を公布しました。 1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 2. 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件 3. 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件 4. コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針 こ
平成24年12月12日(水) 労働基準局労働条件政策課賃金時間室 大臣官房参事官 里見 隆治 研 究 官 齋藤 文昭 室 長 補 佐 小泉 貴人 政 策 係 長 川瀬 健太 (代表電話) 03(5253)1111(内線5373) (直通電話) 03(3502)6757 厚生労働省では、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査を委託事業(事業委託先:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)により実施し、このほど、この委託事業の報告書が取りまとめられましたので、以下のとおり公表します。 この調査は、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が今年の3月15日に公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、職場のパワーハラスメントの実態を把握するとともに、この問題が発生する要
労働基準法施行規則第5条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります(平成25年4月1日から施行)。 こちらのページもご覧ください。 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布され、(1)高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者、(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主がその特性に応じた適切な雇用管理を実施する場合に、一定の期間については、無期転換申込権が発生しないこととする特例が設けられました(平成27年4月1日から施行)。 ※ 詳細についてはパンフレット 「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」 [3MB] をご覧ください。 ※ 特例の適用を受けるためには、対象労働者の特性に応じた雇用管
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
平成24年9月25日 職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課 若年者雇用対策室 室長 久知良 俊二(内線5862) 室長補佐 吉田 勉(内線5333) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3597)0331 厚生労働省は、10月1日、正規雇用を目指すフリーターへの就職支援を専門的に行う拠点として、東京・愛知・大阪の3カ所に「わかものハローワーク」を設置します。 これは、平成24年度から実施するフリーターへの支援強化策、「若者ステップアッププログラム」(別紙1参照)の一環で、求職者一ひとりに専門職員を担当者として充て、一貫して支援することで正規雇用での就職の実現を目指すものです。 わかものハローワークには、専門職員が常駐し、おおむね45歳未満のフリーターを対象として、次のような支援を実施します。(設置場所は別紙2参照) 【主な支援内容】 ・初回利用時に「プレ相談」を
平成24年8月10日 労働基準局 労働条件政策課 課長 田中 誠二 調査官 青山 桂子 課長補佐 澁谷 秀行 (代表電話) 03(5253)1111(内線5587,5370) (夜間直通) 03(3595)3183 労働契約法の一部を改正する法律が今日8月10日に公布されました。この法律は、有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。 また、今日、改正法の解釈を示した通達を発出しました。 【改正法のポイント】 1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込みにより、無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。 (※1) 原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があると
知知っってて役役立立つつ労労働働法法 働くときに必要な基礎知識 ※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことが できます。 目次 はじめに 第1章 労働法について ・ 1 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 ・ 2 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 ・ 3 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 コラム1 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)・・・・・・・・・4 第2章 働き始める前に ・ 1 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 ・ 2 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 ・ 3 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・7 コラム2 ハローワークではど
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く