労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルールができました～

労働基準法施行規則第５条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります（平成25年4月1日から施行）。 こちらのページもご覧ください。 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布され、(１)高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者、(２)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主がその特性に応じた適切な雇用管理を実施する場合に、一定の期間については、無期転換申込権が発生しないこととする特例が設けられました（平成27年４月１日から施行）。 ※ 詳細についてはパンフレット 「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」 [3MB] をご覧ください。 ※ 特例の適用を受けるためには、対象労働者の特性に応じた雇用管

[watto]

ブログに書くかも。

[ykkykym]

“大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間（原則）5年を10年とする特例が設けられました（平成２６年４月１日から施行）”

[michihide]

大学等（中略）5年から10年に延長。しかしなぜ改正内容をわざわざ画像にする必要があるの？

[TakkyUC]

雇止め法理

[nilab]

労働契約法が改正されました　～有期労働契約の新しいルールができました～｜厚生労働省

[hiro465jp]

改正労働契約法、8月10日公布/労働契約法が改正されました　～有期労働契約の新しいルールができました～｜厚生労働省