政府、漫画海賊版配信サイトへの接続を遮断するようISPに要請する方針へ | スラド YRO
政府が最近問題となっている漫画の海賊版配信サイトについて、国内のインターネット接続業者（ISP）に対し接続を遮断するよう要請するという（毎日新聞）。 コレを検閲と言わず何を検閲と言うんだろうか。海賊サイトの撲滅は正規のサービスを安価に手軽に提供できる仕組みしかないような気がする。 今回の遮断要請に対しては、海賊版サイトの利用者が増えていることからの賛同する意見があるいっぽう、遮断要請については現時点では法的根拠がないことも指摘されている。政府は「緊急避難」だと主張しているが、たとえば東京大学の宍戸常寿教授は今回の遮断要請について通信の秘密の侵害であるとし、緊急避難については「（1）現在の危難、（2）補充性、（3）法益の均衡」の要件を満たしておらず認められないと述べている（弁護士ドットコムNEWS）。 また、ISPが遮断を行うことの正当性についての議論や（森亮二弁護士による「ブロッキングの法
Linuxカーネル開発コミュニティ、著作権トロール対策を議論 | スラド YRO
ある日突然Linuxカーネル開発者が著作権トロールに変わるという懸念を払拭するため、Linux FoundationのTechnical Advisory Boardは16日、Linuxカーネルにおける著作権行使に関する声明「Linux Kernel Enforcement Statement」のドラフトを発表した（Linux Kernel Monkey Logの記事［1］、記事［2］ FAQ、Phoronix）。 Netfilterコア開発チームの元議長Patrick McHardy氏がさまざまなLinuxディストリビューターのライセンス違反を見つけ、ドイツで密かに訴訟手続きをとって多額の金銭を要求していたことが判明し、著作権トロール問題が表面化した。違反の内容は簡単に修正可能なものだが、McHardy氏は違反時にライセンスを即時停止するというGPL-2.0の条項を用い、金銭的被害の補償
ストリートファイターVのアップデートで追加された不正防止対策がルートキットのようだと批判される | スラド YRO
カプコンが23日に配信した「ストリートファイターV」のPC版アップデートがルートキット/マルウェアのようだと批判され、翌日にはロールバックする事態になっている(Ars Technicaの記事、 Polygonの記事、 The Registerの記事)。 カプコンのWebサイトでのアップデート告知には「セキュリティの強化を行いました」としか説明されていないが、Steamコミュニティの告知ではチート防止およびゲーム内通貨やコンテンツの不正取得防止のためのアンチクラックソリューションが含まれると説明されている。 この「ソリューション」はカーネルレベルで動作するドライバーを使用し、ゲーム起動時に改変をチェックするものだ。しかし、このドライバーについて、初回登録時にランダムな名前が割り当てられる、基本的なセキュリティチェックが行われない、SMEPを一時的に無効化するといった問題が指摘される。また、W
EFF、DMCAの迂回禁止条項は憲法違反だとして米政府を訴える | スラド YRO
Electronic Frontier Foundation(EFF)は21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA) 1201条が言論の自由を規定する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、米政府を相手取った訴訟を提起した(プレスリリース、 訴状、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事)。 EFFによれば、表向き音楽や映画の海賊行為と戦うために規定されたDMCA 1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)だが、ソフトウェアを含めて著作権保護された物へのアクセスや使用を制限し、それについて広く意見を述べることさえ制限しているという。たとえば、人々が自ら所有する機器を修理することや動画を複数のプラットフォームで再生可能すること、コンピューターや自動車、医療機器のセキュリティ上の欠陥を独自に調査することなどが制限されている。また、このような物にアクセスしたり、使用した
新日本プロレス、非営利目的での二次創作物を認める方針を発表 | スラド YRO
ストーリー by hylom 2015年12月25日 11時30分 三次元で二次創作を許すケースは珍しい？ 部門より 新日本プロレスが同社所属の選手やコンテンツを利用した二次創作について、非営利での利用については原則として認めることを発表した（ITmedia）。 「自ら創作した二次創作物（イラスト、マンガ、フィギュア等の形態を問わず当社及び当社所属選手を想起させるもの）」が対象で、個人のブログやSNSへの掲載と、同人誌等の有体物をデジタル以外の方法で同人誌即売会等で直接対面販売する場合することを認めるとしている。デジタル形態でのネット配信や委託販売・通信販売・第三者を介した販売等については対象外とのこと。 また、「同社又は同社所属選手のイメージ・社会的評価を害するもの、法令や公序良俗に反するもの、他者（特定の個人、団体、人種等）の権利を侵害するおそれのあるもの、同社公式コンテンツであるかの
Twitterで「非公開」のつぶやきが意図せず見えてしまうバグが発覚 | スラド YRO
Twitterでは、承認したユーザー以外に対し自分の投稿を非公開にする、非公開アカウント機能がある。しかし、承認されていないユーザーでも「SMSまたはプッシュ通知」を利用することでその投稿を閲覧できてしまうというバグが発見された（INTERNET Watch）。 このバグは2013年11月に発生していたという。先日修正が行われ、現在ではこの手法による投稿閲覧はできなくなっている。 「非公開」としていたにもかかわらずそのコンテンツにアクセスが可能になっていた、というのは大きな問題だが、こういった事態が起こる可能性は今後もないとはいえない。ネット上で非公開だからといって漏れるとまずいことを書いている方はご注意を。
ショパンの全作品を録音して著作権フリーで公開する「Set Chopin Free」プロジェクト | スラド YRO
Musopenは昨年、Kickstarterで集めた資金で録音したベートーベンやブラームスの管弦楽作品などを著作権フリーで公開しているが(/.J記事)、今度はショパンの作品を対象とした新たなプロジェクト「Set Chopin Free」を開始した( Set Chopin Free、 本家/.)。 Set Chopin Freeはショパンの全作品を録音して著作権フリーで公開するというもの。作品数はおよそ245点で、演奏は1080p動画と20bit 192kHzオーディオで提供される。今回のプロジェクトでショパンが選ばれた理由として、広い支持の得られる人気作曲家である点と、作品数が手頃である点が挙げられている。モーツァルトの全作品を対象にした場合は目標額が1桁増えてしまうだろうとのこと。Kickstarterでの目標額は7万5千ドル。プロジェクトは開始2日間で14,729ドルを集めている。
モンサント社の特許からは逃げられない? | スラド YRO
モンサント社の特許問題で根の深い問題が露呈している。 モンサント社は 1994 年に自社の「ラウンドアップ除草剤」に対抗できる遺伝子組み換え作物の特許を取得、その作物をさまざまな場所で販売した。この遺伝子組み換え作物の耐除草剤特性は種子にも遺伝する。種子を (隠し持って) 保存して次の年に撒いて育てれば、新たにモンサント社から種子を買わなくても同じ特性を持つ作物が作れる。このためモンサント社は「seed police」と呼ばれる調査機関を作り、1997 〜 2010 年の間に毎年約 500 農園を調査、特許料を払わずこうした作物を作った農民を訴え、そして裁判に勝訴してきた (ars technica の記事、本家 /. 記事、本家 /. 記事 (その2) より) 。 そして今週、アメリカの最高裁判所は「農民が公開市場で買った大豆を植えるのは特許権侵害を引き起こしますか」という質問書をオバマ
ニューヨーク市の学力テスト、「恐竜、ダンス、誕生日」など禁止トピック多数指定 | スラド YRO
ストーリー by reo 2012年04月02日 12時20分 苦情が来ないように、の間違い 部門より 学生の学力向上を測るために行われる学力テストにおいて、ニューヨーク市が出題問題に使ってはならないトピックを 50 以上も指定したとのこと。これら禁止トピックは試験問題の製作を行う業者に対して既に通知しているという。「学生が不愉快な気持ちにならないように」との配慮によるものだが、ポリティカル・コレクトネスが行き過ぎているのではないかという声もある (New York Post の記事、本家 /. 記事より) 。 禁止トピックのなかには、恐竜や誕生日、ハロウィン、ダンス (バレエだけ例外) といった、普段何気なく使うような言葉も含まれる。「恐竜」は進化論を彷彿とさせるため原理主義者を刺激してしまう可能性があり、「ダンスをする」というなかには集団で派閥を争うものもあるからとのこと。また宗教のな
タダで有料放送を視聴できるB-CASカード、厳しい対処へ | スラド YRO
BS/110度CSデジタルの有料放送を無料で視聴できるとする不正なB-CASカードについて、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズや有料放送事業者などが法的措置を検討しているとのこと(AV Watchの記事、 毎日jpの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。 不正B-CASカードは「BLACKCAS」の名称で49,800円で販売されているもの(GIGAZINEの記事)。昨年/.Jでも話題となった「Magic B-CAS」と同様の製品だ。各社は、このような製品の製造・販売が不正競争防止法に違反し、利用者も損害賠償の対象になるなどとしている。 ただし製品は海外で製造され、購入者に直送されているとみられ、利用者の特定も困難だ。どういった対処を取るのか注目したい。また、民放連会長の「（カードのシステムは）絶対に破られず、仮に破られても犯人はすぐに分かると聞いていたので、どうなっているんだという気
個人情報保護のための「忘れられる権利」、欧州と米国の衝突は避けられない | スラド YRO
欧州委員会は 1 月末に、インターネット上における個人情報保護ための「忘れられる権利」を盛り込んだ法案をまとめた。「忘れられる権利」とは、利用者がネット事業者に対して情報の削除を要求できる権利である。もし同法案が通過すれば、プライバシーの保護と言論の自由のバランスの取り方を巡って、欧州と米国が激しく衝突するのは避けられないだろうとのこと (Stanford Law Review の記事、本家 /. 記事より) 。 「忘れられる権利」をカテゴリー別に分けると、「私」がインターネット上に掲載した個人情報を削除する権利、インターネット上に掲載された「私の」個人情報を他人がコピーしてその人のサイトに再投稿したものを削除する権利、他人が掲載した「私の」個人情報を削除する権利の 3 つがあるが、同法案は全カテゴリーを包括的に網羅しているという。だが「報道、または芸術や文学的表現を目的としている」場合に
iBooks Authorの使用許諾契約書、法律違反の懸念を招く | スラド YRO
Appleの電子書籍作成ツールiBooks Authorの使用許諾契約書（EULA）に対する批判の声が上がっている（本家/.、Are Technic a記事）。 iBooks AuthorのEULAが規定するところによれば、iBooks Authorで作られた書籍の販売はiBooks Storeでのみ行えるとなっている。つまり、Appleが独占的に販売を行うということになる。また、iBooks Authorで作られた電子書籍をiBooksストア上で販売できるかどうかの判断もすべてAppleが行うものとしている。そのためAppleに販売を断られた場合、著者は作品を他所へ持っていくこともできない。せっかく完成させた作品が世に出ることなく埋もれてしまう可能性があるという。 しかし、米著作権法の下では、独占契約を行うには「著作権の譲渡を行わなければならない」とされているそうだ。さらに、著作権の譲渡
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4件のクレジットカードの利用情報があれば、90％の個人は特定できるという研究結果 | スラド YRO
英国で「パロディ権」が認められる | スラド YRO