総務省は衛星放送のコンテンツ充実につながる環境整備に乗り出す。2024年度内にも省令を改正し、1つの衛星から放送できるチャンネル数を倍に増やせるようにする。衛星放送は災害時に強い利点がある。ネット経由の動画配信が台頭する中、競争力のてこ入れを図る。衛星放送は番組データを圧縮し、人工衛星を経由して専用アンテナを持つ各家庭にコンテンツを送る。スカパー・エンターテイメントやWOWOWなど約40社が2
【ヒューストン=花房良祐】米国の小型原子力発電設備を開発中のニュースケール・パワーは8日、米西部アイダホ州での小型原発の建設計画を中止すると発表した。実現すれば米国初の案件となるはずだったが、インフレや金利高で建造費などが高騰しており、経済性が見込めなくなった。日本企業は小型原発に期待していただけに、「米国初」案件の頓挫は失望につながりそうだ。IHIや日揮ホールディングスはニュースケールに出資
消費者庁は動画配信などのサブスクリプション(定額課金)サービスの契約トラブルを防ぐためのルール整備に乗り出す。契約期間などのサイトでの表示項目や方法を定める初の指針を策定するほか、消費者契約法を改正して解約情報の明記を努力義務にする。市場拡大に追いついていなかった消費者保護の仕組みづくりを急ぐ。サブスクは動画や音楽が定額で使い放題になるなどのサービス。新型コロナウイルス禍による巣ごもりなどで国
事実上孫を育ててきた祖母が、養育を担う「監護者」に自分を指定するよう、裁判所に申し立てることは認められるか――。こうした点が争われた家事審判で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は31日までに、認められないとの初判断を示した。監護者の指定の申し立ては父母にしかできないとした。監護者は子の養育をする人。父母が監護者になることが多いが、離婚などを背景に祖父母ら第三者が監護者となることもある。父母
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