河北新報 東北のニュース／復旧と除染、進展評価 福島避難区域再編半年、５首長に聞く
復旧と除染、進展評価 福島避難区域再編半年、５首長に聞く 福島第１原発事故の避難区域再編を実施した南相馬市と田村市、楢葉町、飯舘村、川内村の首長は再編で復旧と除染が進んだと評価する一方、住民の帰還までには多くの課題があると指摘している。 ５市町村の多くは警戒区域に指定されて立ち入りが禁じられていたが、再編で避難指示解除準備区域、居住制限区域になり、出入りが自由になった。 川内村の遠藤雄幸村長は「地域の現状を住民が把握できる。自由に家に行けて復旧が進んでいる」と再編のメリットを語る。田村市の冨塚宥〓市長も「国による本格除染の開始が一番の前進だ」と述べる。 飯舘村の菅野典雄村長はデメリットの側面を指摘する。同村長泥地区は立ち入りできる計画的避難区域から、立ち入り制限のある帰還困難区域となった。「原発事故後も立ち入れた所に事故から１年半たった今となって自由に行けなくなるのは矛盾している」と
【ラジウム検出の世田谷スーパー】除染費用は国負担の方針 損害経費補償は数億円に - MSN産経ニュース
東京都世田谷区八幡山のスーパー「パワーラークス世田谷店」の敷地内から放射性物質のラジウムが見つかってから、まもなく１年。除染作業は続いており、営業再開のめどは立っていない。当初問題になった除染費用は国の負担で落ち着きそうだが、休業などによる総損害額は数億円に上るとみられる。 この土地の地権者は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）。スーパーは土地を借りて平成１１年にオープンした。 敷地内で毎時１００マイクロシーベルトを超える高い放射線が測定されたのは２３年１０月末。その後の調査で土中からラジウム入りの瓶が見つかった。ＪＡ全中もスーパーもラジウムを使ったことはなく、瓶がどこからきたかは不明だ。不法投棄された可能性もある。 大きな問題は、除染費用の負担者だった。 ＪＡ全中によると、国は当初、「民間の問題」として、ＪＡ全中側が負担すべきだとの姿勢をみせたという。その後の協議で国が給付のかたちで負担す
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