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東電福島第一原発事故で受けた土壌汚染の現状回復費用などをADR(裁判外紛争解決手続)によって東電に求めてきた福島県の米農家が4月1日に記者会見し、これまでの東電からの回答結果などを明らかにした。請求が認められなかったとして今後は裁判で福島の農地の現状回復を求めていく方針だ。 ◆認められたのは営業損害のみ 申し立てをしていたのは鈴木博之さん(福島県大玉村)、武田利和さん(福島県猪苗代町、福島県稲作経営者会議会長)、渡邊永治さん(福島県二本松市)。専業農家で福島県稲作経営者会議に所属している。 申立ては昨年4月に原子力損害賠償紛争解決センターに行った。訴えの柱は放射性物質で汚染された福島県の農地土壌の現状回復。 ただし、ADRでは金額に換算できる事項として申立てする必要があることから、土壌汚染現状回復のための費用、除染作業のための機械の購入費用、放射性物質等の一時保管場所の建設費用などの「仮払
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東日本大震災の津波で漁船が流された浪江町の漁師只野友一さん(61)が、東京電力福島第一原発から20キロ圏内の港を拠点にしていた漁師としては震災後初めて、新しい船を造った。約2年ぶりに自分の船で大海原にこぎ出し、「漁の再開に向けて、ようやく第一歩だ」と張り切っている。 吐く息は白く、暗闇が広がる3月22日午前5時。只野さんは真新しい「第十八大和丸」(4・9トン、全長19メートル)を操り、南相馬市の真野川漁港を出航した。魚に含まれる放射性物質を検査するための漁だ。約4時間でヒラメやカレイなど約300キロを水揚げし、船上では生きの良い魚が跳びはねた。「原発事故で漁ができず、魚は3、4倍に増えている。おいしい料理を目の前にして、食べることを禁じられている気分だ」。港に戻った只野さんは、半分おどけてみせた。そして、つぶやいた。「2年は長かった」 県水産事務所によると、震災前、福島第一原発20キロ圏内
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