【県民の健康維持】甲状腺検査 放射線の影響どう解明 内部被ばくの分析が鍵 | 東日本大震災 | 福島民報
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１日で３年１０カ月となる。原発事故を受けた子どもの甲状腺検査は一巡目の先行検査を終え、二巡目の本格検査に移行した。甲状腺検査は子どもの健康を守る目的で始まったが、県「県民健康調査」検討委員会では、検査の在り方をめぐり、甲状腺がんと被ばくの因果関係の検証にまで踏み込むべきだとの声が上がる。長期にわたる調査の進め方はどうあるべきか−。見直しを含めた議論がどこまで深まるのか注目される。一巡目の先行検査では甲状腺に「問題ない」とされた４人が、二巡目で「甲状腺がんあるいはがんの疑い」と診断された。検討委は「放射線の影響は考えにくい」と従来の見解を維持している。 二巡目の本格検査に入り、検討委には甲状腺検査の在り方にさまざまな意見が出ている。県や福島医大は県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきた。だが、検討委では原発事故による被ばくの影響の解明を求める
【県民の健康維持】甲状腺検査 医療費無料化 長期的な財源確保課題 | 東日本大震災 | 福島民報
県は原発事故発生後、１８歳以下の医療費を無料にしているが、１９歳以上になった甲状腺検査受診者の医療費負担が課題だ。超音波を使った一次検査、詳細な二次検査の個人負担はないが、経過観察などで通常診療（保険診療）に移行した人は１９歳以上になれば原則として受診者負担だ。 県は甲状腺検査を受け通常診療に移行した際の医療費は、原発事故がなければ発生しなかったとして、経済的負担を解消するよう国に財政措置を求めている。県の財源が潤沢ではないためだ。しかし、国から現時点で明確な回答はない。 県幹部は「医療費負担を理由に、継続的な受診を断念する県民が出かねない」と懸念している。 県が２６年度に４６億円を投じる１８歳以下の医療費無料化は、国の交付金や東電の寄付金などで造成した「県民健康管理基金」を財源とする。２６年度末の基金残額は８１３億円となる見込みだ。 この基金からは甲状腺検査などを含む県民健康調査に２６年
識者の目 福島医大医学部 甲状腺内分泌学講座主任教授 鈴木真一さん | 東日本大震災 | 福島民報
■十分に説明し治療法選択 −県民健康調査の甲状腺検査で見つかったがん細胞を遺伝子レベルで解析した。その結果は。 「福島医大で手術を受けた５４人のうちの２３人と、県民健康調査対象外の１人の合わせて２４人分のがん細胞を調べた。９歳から２２歳までだったが、チェルノブイリ原発事故後にベラルーシなどの子どもから見つかった小児甲状腺がんの遺伝子変異の特徴とは大きく異なった。具体的には、大人になって甲状腺がんを発症した場合に多く見られるＢＲＡＦというタイプの変異が多く見られ、全体の６７％に上った」 −何を示唆しているのか。 「事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象に網羅的に精度の高いスクリーニング検査をしているために、通常なら大人になってから甲状腺がんとされるものが前倒しで早めに見つかっていると推測される。ただ、この結果だけをもって『放射線の影響ではない』という証明にはならない。チェルノブイリ事故後、
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