【原発最前線】モニタリングポスト撤去方針で荒れる住民説明会 試される規制庁（1/4ページ）東京電力福島第１原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）の配置の見直しを進める原子力規制庁が、住民説明会で批判の矢面に立たされている。今年３月、線量が低下している避難指示・解除区域外のモニタリングポストを平成３２年度末までに撤去する方針を示したが、説明会では「安心のよりどころになっているのに」と不満が噴出。東電に「住民と向き合う姿勢」を求めてきた規制庁が、今回は同じ課題を突きつけられているようだ。（社会部編集委員 鵜野光博） 「撤去反対」の４時間 ７月２８日、福島県会津若松市の市文化センターで開かれた住民説明会。市民４９人、市外から１人の計５０人が参加し、当初２時間と見込まれた開催時間は４時間近くに及んだ。 「撤去の方針を出すに当たって、住民の声を聞いたのか」 「福島第１原発の廃炉作業中に、また事故が起きる可能性はないのか」 「また事故が起きた場合、モニタリングポ
