ロシアによるウクライナ侵攻で、露軍の戦死者の大半を少数民族や地方出身者が占め、首都モスクワなど大都市圏の出身者はごくわずかである実態が露独立系メディアの調査などから浮かび上がってきた。身近に戦死者が出ない大都市部の住民や最大民族であるスラブ系ロシア人にとって戦場が心理的に遠く、これが露国内で反戦機運が高まらない一つの要因になっているともみられる。 「ロシア人（民族）の平和のために、非ロシア人が死んでいる」。旧ソ連を構成していた当時のアゼルバイジャンで生まれ、現在はモスクワに住む元公務員の５０代の男性はこう話す。 ロシアは１９０ともされる民族を抱える世界有数の多民族国家。男性がいう「ロシア人」は東スラブ系白人のロシア民族を指し、人口の８割近くを占める。ロシア正教を信仰する人が主流だ。「非ロシア人」とはそれ以外の少数民族で、特にスラブ系白人でない民族や異教徒が念頭にある。

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官がツイッターで、日本政府の東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を揶揄（やゆ）するような投稿をしていたことが分かり、外務省は２７日、外交ルートを通じて抗議した。茂木敏充外相は同日の記者会見で「厳重に抗議して削除を求めている」と述べた。 趙氏は自身のツイッターで、中国のイラストレーターが葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」をモチーフに、富士山を原発に書き換え、防護服を着た人物が船からバケツで液体を海に流す姿などを描いた画像を掲載。その上で「北斎が生きていたなら非常に心配しているだろう」などと書き込んだ。画像では、雲が十字架の形をしたり、白波が骸骨や奇形の生物で表されている。 趙氏は１４日の記者会見でも「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と非難。麻生太郎副総理兼財務相が「（処理水を）飲んでも何てことはないそうだ」と

菅義偉首相が東京電力福島第１原発で生じた処理水の海洋放出に向けて動き出したのは、処理水を保管するタンクが来年夏以降に満杯になるため、残された時間が少なくなったからだ。安倍晋三政権では風評被害の拡大や世論の反発を警戒して問題を先送りしたが、７月に開幕する東京五輪や秋までに行われる衆院選を見据え、首相は「決める政治」を印象付けたい考えだ。 首相は７日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長と首相官邸で面会し、処理水の海洋放出が「現実的な選択肢」とした専門家の見解に言及し、「そういうものを踏まえながら政府の方針を決定していきたい」と述べた。面会後、岸氏が記者団に明かした。 処理水の処分は平成２３年の福島第１原発事故以降、歴代の政権にとって喉に刺さったトゲだった。 トリチウム水は雨水や人体など広く存在し、臓器に濃縮されない。海洋放出も、この問題に批判的な韓国をはじめ、海外の原発で行われている。

大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストの第２日程が３０日から２日間にわたり実施され、第１日程（１６、１７日）の追試験や再試験の対象者を含む約２５００人が全国６４会場で受験に臨む。２月からは国公私立大の個別試験も本格化するが、それらの６割近くが新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言下の１１都府県に集中している。長距離移動や宿泊先での感染対策が求められる受験生は、不安を抱きながら追い込みに奔走している。 中学受験も佳境に　今後の入試の日程は、大学入学共通テストの特例追試験が２月１３、１４日。国公立大の２次試験前期日程が同２５日から、後期日程が３月１２日以降に実施される。私立大の多くも２月以降に個別試験を設定。そのほか首都圏の中学受験が２月１日から東京都と神奈川県で始まるなど、受験シーズンは２月から本格化する。 「会場で検温を求められることもなかったので、体調が悪いのに受験している

人工心肺を用いずに心臓を動かしたまま、心臓内の血液の逆流を防ぐための弁を形成する手術に国内で初めて成功したと、大阪大の澤芳樹教授の研究チームが１６日、発表した。人工心肺の使用による脳梗塞など合併症のリスクを克服でき、患者の体への負担が軽くなるという。今後、保険適用を目指す。 肺から心臓に戻った血液は左心房から左心室に流れて全身に送り込まれる。今回形成に成功したのは、左心房と左心室の間にあって血流の向きを制御する僧帽（そうぼう）弁。弁の開閉をコントロールする腱（けん）が切れたりすると、血液が逆流するなどし、心不全や不整脈などを招く恐れがある。 これまでの弁形成手術では、心臓を一時的に止めても全身の血流を維持するために人工心肺が用いられてきたが、脳梗塞などの合併症を引き起こすリスクがあった。 チームは今月４日、６０～７０代の僧帽弁閉鎖不全症の患者２人への手術を実施。動いたままの心臓に穴を開けて

鳩山由紀夫元首相は２１日、自身のツイッターで共著の出版報告会と「第１回共和党結党準備会」について発信した。共著の出版に伴い、「新しい政治運動の船出とすることになりました」と記した。出版報告会と結党準備会は２５日に東京都内で開催するという。

台風１９号で大きな被害を受けた福島県のいわき市と南相馬市に１５日、山形県の山形、鶴岡、天童、南陽、米沢、酒田の６市から給水車が出発した。 平成２５、２６年に豪雨災害に見舞われた南陽市の白岩孝夫市長は「過去の水害で多くの支援をいただいた。この支援が少しでもプラスになれば」と話した。同市は復旧に向けて、職員やボランティアの派遣も検討していくという。

【パリ＝三井美奈】スペイン南部のマラガ大学で今週始まった映画祭で、旭日旗をあしらった公式ポスターに対して韓国学生らの抗議が殺到し、大学側が謝罪を表明した。ポスターの図柄も変更した。 この映画祭は、同大で毎年開かれている「ファンシネ・ファンタスティック映画祭」で、２８回目の今回は１４日に始まった。ポスターは今年のテーマのアジアにあわせて、同大の教員がデザイン。旭日旗を背景に、日本の招き猫や中国の人民服が描かれている。これに対し、「ドイツ映画祭でナチス旗を掲げるようなもの」などの批判がインターネット上で展開された。 大学側は１３日の声明で、「第二次大戦中の日本軍の犯罪や軍国主義を擁護しているように見えるとの指摘があった」と説明。「人々を傷つけたのなら謝罪する。他意はなかった」として、旭日旗を削除した新ポスターを発表した。 同映画祭では、佐藤信介監督の「いぬやしき」がコンペティションに参加。２２

東京電力福島第１原発の処理水をめぐり開かれた公聴会＝８月３０日、福島県富岡町の町文化交流センター学びの森 東京電力福島第１原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の問題について、国の有識者会議が８月末に福島県と都内で開いた初めての公聴会は、解決の「困難さ」を世に示す機会となった。有力視された海洋放出には反対意見が相次ぎ、合意形成の道筋は見えていない。 （社会部編集委員　鵜野光博） 「前提」にズレ　公聴会は８月３０日に福島県富岡町、３１日に同県郡山市と都内で開かれ、それぞれ１４人、１４人、１６人が意見表明者として参加した。事務局の資源エネルギー庁によると、公募の申請者が１０～１５人の想定数にほぼ収まったため、抽選は行わなかったという。 ３会場では処理水の海への放出に反対する意見が大半を占めた。ただ、議論の前提で複数の掛け違いが生じていた。 その原因の一つは、公聴会前の８月１９日以

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

東京電力福島第１原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）の配置の見直しを進める原子力規制庁が、住民説明会で批判の矢面に立たされている。今年３月、線量が低下している避難指示・解除区域外のモニタリングポストを平成３２年度末までに撤去する方針を示したが、説明会では「安心のよりどころになっているのに」と不満が噴出。東電に「住民と向き合う姿勢」を求めてきた規制庁が、今回は同じ課題を突きつけられているようだ。（社会部編集委員　鵜野光博） 「撤去反対」の４時間　７月２８日、福島県会津若松市の市文化センターで開かれた住民説明会。市民４９人、市外から１人の計５０人が参加し、当初２時間と見込まれた開催時間は４時間近くに及んだ。 「撤去の方針を出すに当たって、住民の声を聞いたのか」 「福島第１原発の廃炉作業中に、また事故が起きる可能性はないのか」 「また事故が起きた場合、モニタリングポ

８月３０、３１両日に説明・公聴会が開かれることが決まった、東京電力福島第１原発にたまり続けるトリチウム以外を除去した処理水の問題。資源エネルギー庁が準備する説明資料では、トリチウムを含む水が事故前の第１原発や他の原発からも海に流されていることが強調され、海洋放出の結論が近いことを感じさせる。問題は風評被害。原発炉心を通ってきた「元汚染水」の「科学的安全性」を、人の「心」が受け入れられるかが問われている。（社会部編集委員　鵜野光博） 「安全性」強調　７月１３日の国の小委員会で示された公聴会用資料の案では、トリチウムについて「希釈された低濃度なら健康影響の心配はない」「国内の原発から海に放出されたトリチウムの年間総量は、雨に含まれる総量の１・７倍」「国内の原発から４０年以上排出されているが、近郊の海水中の濃度は世界的な飲料水の基準を大幅に下回っている」－などと安全性を説明している。 処分方法は

「とにかく、私どもは待ちの状態です」－。東京電力福島第１原発でたまり続けるトリチウム水の処理方法をめぐり、５月３０日に行われた東電と原子力規制委員会の意見交換で、小早川智明東電社長は社としての方針は明かさず、国の結論を待つ姿勢を示し続けた。「責任主体はどこなのか」「社内で議論もないのか」。規制委の叱責に言葉を詰まらせる小早川氏。１時間半の意見交換の大半は不毛なやり取りに終始した。（社会部編集委員　鵜野光博） 「責任の所在」詰問　「まず、福島第１原発の処理済み水の問題は、どこが責任を持っていると考えますか」 「二者択一で、でもいいので手短に答えていただきたい。どこが責任主体なのか。東電なのか、国の問題なのか。東電が責任主体ではないとおっしゃっているんですか」 「責任主体はどこですかと伺っています」 規制委の更田（ふけた）豊志委員長が３度問いを重ねて、小早川氏はようやく「責任主体は東電です」と

「仮に、海に放出しないという決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。東京電力福島第１原発でたまり続けるトリチウム水について、５月１８日に開かれた廃炉検討会で、「海洋放出が唯一の手段」とする原子力規制委員会から東電に厳しい問いが投げかけられた。処理方法について結論を出せない国の小委員会と、主体性を見せない東電。タンクの増設限界が迫る中、事態は膠着（こうちゃく）したままだ。 （社会部編集委員　鵜野光博） 「国の判断に従う」東電　汚染水処理装置でトリチウム以外を除去した処理水は、第１原発に現時点で約８７万トンたまっており、タンクの容量（９１万トン）に迫っている。処理方法を検討する資源エネルギー庁は、地層注入▽海洋放出▽水蒸気放出▽水素放出▽地下埋設－の５つに絞り込み、平成２８年１１月からは、社会学者を入れた小委員会で風評被害対策を含めて検討が重ねられているが、結論が出る時期は見通せない

原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日、東京電力福島第１原発事故の避難指示が２０１５年に解除された福島県楢葉町を訪れ、松本幸英町長と会談した。更田氏は第１原発で増え続ける、汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水について、希釈して海洋放出するのが唯一の手段だと指摘。「今年中に意思決定できなければ、新たな困難を迎えることになる」と述べた。 更田氏は「海洋放出は準備に２、３年かかる」と述べ、国や東電が早期に方針決定すべきだと強調した。「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」と主張し、風評被害を懸念する漁業関係者らに説明を尽くす必要があるとした。 トリチウム水を巡っては、貯蔵タンクの設置場所が限られ、漏えいが懸念される。規制委は法令基準より薄めて海洋放出するよう強く求めているが、漁業関係者ら地元の反発が強く、国や東電は踏み切れないでいる。 町側は、溶け落ちた核燃料（デブリ）

原子力規制委員会の委員長が９月２２日、初代の田中俊一氏（７２）から更田豊志氏（６０）にバトンタッチされた。２人は日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）で先輩・後輩の関係で、規制委では委員長と委員長代理のコンビとして運営をリードしてきた。ただ、着任後の更田氏の発言からは田中氏との「違い」も随所に見られる。福島への思い、記者への対応…その違いをクローズアップしてみよう。（社会部編集委員　鵜野光博） 福島への思いは…　２２日の着任会見冒頭、更田氏は「規制委は福島第１原発事故の反省と教訓に基づき設置された組織。委員長が交代しても福島への強い思いを持ち続けることが重要だ」と述べた。 前任の田中氏は福島市出身で、委員長を引き受けた動機を「福島の事故の風化の歯止めに少しでもなれば」だったと明かしている。退任後は「復興に少しでも役に立てれば」と福島に戻った田中氏。福島への強い思いは明らかだが、では更

５年の任期を終えて退任する原子力規制委員会の田中俊一委員長は９月２０日、退任会見に臨み、原発の安全審査などに取り組んできた５年間を「政治的圧力などは関係なしに、科学的、中立的に判断してやってきたことに一点の曇りもない。その結果については国民それぞれの判断があると思う」と振り返った。退任会見の詳報を掲載する。 ◇ ２０日午後２時半、東京都港区の原子力規制庁で始まった退任会見。田中氏は冒頭、報道陣に対し「今日も大勢の方がおみえになっていて、私が就任したときもこんな雰囲気だったかと思います」と規制委発足時に触れ、「発足したときに、一番みんなで議論して心がけたことは、まず独立性と透明性を保とうということ。原子力安全規制に対する信頼が地に落ちた状態にありましたから、とにかく私どもが懸命に努力している姿を率直に全部見てもらおうという姿勢で取り組んできた」と述べた。また、会見でしばしば厳しい口調になった

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」について、経済産業省は最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。日本の基礎自治体約１７５０のうち、約９００が安全に処分できる可能性が高いとされたが、紆余（うよ）曲折は避けられそうもない。マップの公表で議論は進むか。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ どんな産業でも、その産業から出る廃棄物や有害物の処分ができない場合、工場などの建設や操業は許可されない。もしも、許可されるようなことがあったら、日本中が危険物や有毒物質であふれかえるだけだ。 だが、１つだけ例外がある。それが原発である。原子力発電は昭和３８年から運転されていて、５０年を超えている。それでもまだ運転により発生する廃棄物を処分することができないという異常な状態にある。 その最大の要因は「あまり危険ではないものなのに、非常に危険」ということになっているためだ。理由は、

《１０日午後２時から都庁会見室で》 【知事冒頭発言】 「暑い中、皆さん、お仕事にお励みになっておられ、ご苦労さまでございます。今日の記者会見、まず何本か私の方からお伝えすることがございます。５本あります。盛りだくさんです。夏休み前ですから、溜めてやります」 「まず、補正予算を、臨時会を開いていただいて、ご審議いただく段取りになっておりますので、ご紹介させていただきます。中央卸売市場会計８月補正予算案でございますけれども、市場移転問題については、６月２０日にお示しをいたしました『豊洲と築地の両方を活かす』という、これが基本方針だとご紹介したわけでありますけれども、『市場移転に関する関係局長会議』の中で課題の整理、検討を行ってまいりました。その上で、豊洲市場への移転に向けました準備を早期に整えるということと、それから築地の再開発に向けた検討を進めていくということで、総額５５億円の補正予算案を取