松本町長(左)から要望書を受ける相沢副社長(中央)。右は石崎副社長 楢葉、大熊、双葉、富岡の4町でつくる県原子力発電所所在町協議会の臨時総会は29日、広野町のJFAアカデミー福島男子寮で開かれた。東京電力福島第一原発事故に伴い国と東電に対して県内原発の全基廃炉を求める認識で一致した。4町が足並みをそろえて明確に廃炉の方針を示すのは初めて。 席上、空席だった会長に互選された松本幸英楢葉町長は「避難状況など4町に温度差はあるが、廃炉を前提とする方向性が同じという認識が共有できた。今後は(協議会を)活発化させスピード感を持ちたい」などと語った。原発事故から2年半が経過したことについて、「直面する課題が多く(協議会を)容易に開けなかった」と振り返った。松本町長の任期は前会長の残任期間の平成27年5月まで。 また汚染水問題を受け同協議会は同日、福島第一原発を視察した後、東電の相沢善吾、石崎芳行両副社
東京電力福島第一原発の汚染水流出問題を受け、茂木敏充経済産業相は28日、くみ上げた汚染水から約60種の放射性物質を取り除くことができる「多核種除去設備(ALPS)」の増設を国の責任で進める考えを明らかにした。佐藤雄平知事の申し入れに答えた。9月に汚染水問題の抜本解決に向けた実施計画を公表すると表明した。一方、佐藤知事は「国家の非常事態だ」と強く迫り、新たな汚染水対策の体制構築や財政措置など6項目を求めた。 ALPSは現在、構内に3系統設置されている。全系統が稼働すれば1日当たり750トンの汚染水を処理する能力がある。福島第一原発構内に貯蔵されている汚染水は約34万トンに及ぶほか、原子炉建屋に地下水が流入し、1日当たり400トンずつ増えている。このため、原子力規制委員会は「汚染水漏れの危険性を低減するため、処理を加速させる必要がある」として、ALPSの増設を検討するよう東電に求めていた。 茂
被ばくの現状などについて理解を深めたシンポジウム 日本原子力学会のシンポジウム「東京電力福島第一原発事故後の環境回復の取り組み-住民被ばくの現状と環境動態-」は25日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。早野龍五・東京大大学院理学系研究科教授は、個人ごとに内部・外部被ばくの積算線量を把握し、それぞれの状況に応じた行政による説明や支援が重要になるとの認識を示した。 早野教授は県民の今後の健康管理について、積算線量計やホールボディーカウンターにより、個人が生涯の内部・外部被ばく線量を知ることが大切になると説明した。 その上で、行政側の役割についても指摘。「(各種調査で)県民の多くは被ばくレベルが低い現状にあるとみられるが、少数ながら比較的数値が高い人もいる。個別の説明、対策が必要だ」と訴えた。 中谷誠・農林水産省農林水産技術会議事務局研究統括官が農地除染、油井三和・日本原子力研究開発機構福島技
福島第一原発の廃炉に向けた東電や国の取り組みに意見を述べる住民代表 福島市の杉妻会館で4日に開かれた県廃炉安全確保県民会議の初会合では、県内原発全基の即時廃炉を求める声や、専門用語の多い説明に対する批判などが出た。 いわき市の漁業矢吹正一さんは「漁業者として(冷温停止中の福島第一原発)5、6号機が残っていると、稼働させるのではないかと不安だ」と述べ、福島第一、福島第二原発の全基廃炉を求めた。 東京電力の石崎芳行副社長(福島復興本社代表)は「廃炉を求める声は重く受け止めているが、さらに安定した状態にするのが最優先」と廃炉についての明言を避け、これまでの主張を述べるにとどまった。 村山武彦東京工大教授は「県民向けの会議なのに国の説明は専門家に対するものと同じ。分かりやすくする努力が見えない」と厳しく批判した。 上田洋二経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課原子力発電所事故収束対応調整官は会議後
福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、27日までに結果をまとめた。東京電力福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋流入前の地下水を海洋放出する東電の地下水バイパス計画について、「反対」との回答が8割を占めた。東電の計画に強い抵抗感を抱く県民の意識が浮かび上がった。 地下水の海洋放出計画についての回答は【グラフ】の通り。「反対」が79・6%で、賛成の9・5%を70・1ポイント上回った。「どちらともいえない」が9・2%、「分からない・無回答」が1・6%だった。 職業別で「反対」とした割合が最も高かったのは農林漁業の90・5%で、海洋放出の問題と直接関わる漁業関係者、風評被害に苦しむ農林業関係者の根強い抵抗感がうかがえる。年金受給者・無職などが85・1%、商工自営業が83・2%、専業主婦が82・6%と続いた。分からない・無回答を除いて最も低かったのは学生で、60・0%だった。 地
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馬場町長(左)に謝罪する石田センター長 内閣府の除染モデル実証事業で、放射性物質を含んだ水が南相馬市の農業用水に流されていた問題で、発注した日本原子力研究開発機構は17日、請戸川土地改良区理事長を務める馬場有浪江町長に謝罪文を提出した。 機構の石田順一郎福島技術本部福島環境安全センター長が二本松市の浪江町役場事務所を訪れた。除染に伴う排水の説明をしなかったことを正式に認め、陳謝した。一方、排水は、放射性セシウム濃度が当時の国の飲料水の管理基準値未満だったと強調し、「汚染水ではない」との認識を示した。 馬場町長は「取水と排水はセット。事前にきっちりと説明しなければならない」と指摘した。 (2013/07/18 13:01カテゴリー:福島第一原発事故)
内部被ばく検査について意見交換した研究会 放射線技師らを対象にした県ホールボディーカウンター(WBC)研究会は29日、平田村のひらたリハビリテーション・ケアセンターで開かれた。 福島医大放射線健康管理学講座の主催。WBCによる内部被ばく検査をより適切に実施できるよう、2月に続き催した。約70人が出席した。 ひらた中央病院で9月から使う乳幼児用WBCの開発を進めている東京大大学院の早野龍五教授と東京大生産技術研究所の山中俊治教授が、機器の概要を説明した。この他、福島医大の関係者らが内部被ばく検査の現状などを報告し、出席者が意見交換した。 (2013/07/01 10:20カテゴリー:福島第一原発事故)
大島本部長に抗議文を手渡す平出幹事長(右から2人目) 自民党の高市早苗政調会長が東京電力福島第一原発事故で死者は出ていないと発言した問題で、同党県連は19日午前、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を党執行部に提出した。 党県連の抗議文は、「本県では原発事故の影響で過酷な避難により亡くなった方や、精神的に追い詰められ自殺をされた方など現在1400人を超える災害関連死が認定されている」と指摘。「(高市氏の発言は)現状認識に乏しく、亡くなられた方々、ご遺族、避難をされている方々をはじめ、県民に対しての配慮も全くなく、不適切なものであり、強い憤りを感じる」と強く批判した。 党県連の平出孝朗幹事長、吉田栄光筆頭副幹事長が党本部で党東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長に抗議文を手渡した。大島氏は「(高市)政調会長にもしかと伝える。(抗議文を提出した県連と県民の)思いに対しては申し訳ない思いでいる」と
廃炉に向けた現状と課題を学ぶ会員 県廃炉・除染ロボット技術研究会の第1回研究会・設立総会は18日、郡山市の県ハイテクプラザで開かれた。定期的に研究会を開き、会員が廃炉・除染に特化したロボット開発に向け、情報を共有することなどを決めた。 東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉に向け、産学官のネットワーク構築で情報を共有し、県内企業が廃炉技術のニーズに応えるのが目的。廃炉・除染に関するロボット開発の研究会の設立は県内で初めて。県内53の企業・団体が参加した。 研究会・設立総会には会員約60人が出席した。袖岡賢県ハイテクプラザ所長と渡辺善夫東北経済産業局情報・製造課長があいさつした。会長に袖岡所長を選んだほか、2カ月に1度、研究会を開くことを盛り込んだ平成25年度の事業計画を決めた。メーカーからの要望を聞き、中期的には共同研究の提案・実施も想定している。 7月11日には東京電力福島第二原発の視察をす
東京電力は12日、福島第一原発敷地内の井戸からくみ上げて海への放出を目指している地下水の放射性物質濃度を測定したところ、これまで公表していた数値より10分の1程度低く、1リットル当たり最大0・055ベクレルだったと修正した。 東電は海洋放出をめぐって地元説明する意向を示した5月、放射性物質濃度が検出できる下限を下回っていると発表。しかし今月3日、測定方法に誤りがあったとして「1リットル当たり0・61ベクレル」と修正していた。 いずれの濃度も、環境省が実施している各地の地下水調査の検出限界値「1リットル当たり1ベクレル」を下回っている。 東電によると、今回公表した数値は、敷地内のタンクにためていた地下水を4、5日に採取し、福島第二原発と第三者機関に持ち込んで調べた。 前回までは第一原発敷地内で分析していたが、今回は別の場所で分析したところ数値が低かったという。 東電は「敷地内の分析では、環境
東京電力福島第一原発事故に伴うホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査で、検査を実施(予定を含む)している県内の市町村のうち、7割超の40市町村が4歳未満の幼児を対象外としていることが24日、福島民報社の調べで分かった。検査機器はおおむね身長80センチ以上が対象で、4歳くらいにならないと規格に合わないためだ。県は幼児用機器の広域活用や検査時に子どもが使う台座の開発を急ぎ、4歳未満の受診態勢を拡充する。 南会津郡の4町村を除く県内55市町村が実施または実施予定だ。このうち、7割超の40市町村は対象者を4歳以上とし、4歳未満は対象外としている。4歳未満を対象に含めているのは15市町村で、対象範囲は「全住民」が12市町村、「3歳以上」が1町、「ゼロ歳から18歳」が2市町となっている。 全住民を検査対象としている市町村の中にも、4歳未満の子どもは、おおむね身長約80センチ以上とする検
津山工業高専(岡山県)の山口大造講師は8日、二本松市役所で記者会見し、民間企業と共同開発した放射性物質の吸着剤の除染効果を実証したと発表した。 吸着剤には磁石に付く物質を混ぜてある。汚染された土壌に投入し放射性物質を吸い取った後、磁石で吸着剤ごと取り除いて除染する仕組みだ。4月に二本松市内で実証試験を行った。百グラムの汚染土壌に25グラムの吸着剤と500ccの水を混ぜた。磁石を近づけ除染したところ、百グラム当たり毎時0・9マイクロシーベルト程度だった線量が、0・06〜0・12マイクロシーベルト程度まで下がったという。 昨年11月に二本松市議会市民産業委員会が津山高専を訪問した縁で、山口講師は実験場所に二本松市を選んだ。 同高専は本山合金製作所(本社・岡山県)と共同で吸着剤を開発した。 (2013/05/09 08:00カテゴリー:福島第一原発事故)
飯舘中の仮設校舎を訪れ、生徒に言葉を掛けられる秋篠宮 ご夫妻。右は佐藤知事=9日午後、福島市飯野町(代表撮影) 秋篠宮ご夫妻は9日、東京電力福島第一原発事故による避難者の激励と農林水産物の検査状況視察などのため2日間の日程で来県された。 ご夫妻は福島市飯野町の飯舘中の仮設校舎を訪れ、避難区域となった飯舘村を離れて暮らす生徒と交流を深められた。佐藤雄平知事が案内した。 生徒会長の菅野風希(ふうき)さん(15)=3年=と副会長の巻野凌(りょう)君(14)=3年=から仮設校舎での学校生活について説明を受けた。秋篠宮さまは多目的ホールに飾られた村内の飯舘中校舎の写真を見詰め、「村の学校に通えず残念ですね」と声を掛けられた。巻野君は「前向きに歩みます」と力強く誓った。 ご夫妻は吹奏楽部の演奏に耳を傾け、卓球部の練習を見学された。吹奏楽部長の大河内渚さん(14)=3年=が「県大会が控えていますが、支援
東京電力の新妻常正常務は7日、いわき市の鈴木英司副市長と市役所で面会し、13日の県漁協組合長会で了承が得られれば、福島第一原発内の地下水の海洋放出を実施する方針を示した。早ければ今月にも放出するとみられる。 東電が放出に理解を求めるのは、汚染水対策として整備した「地下水バイパス」用の井戸からくみ上げた水の一部。東電と検査機関の分析では、全12本の井戸のうち、「A系統」と呼ばれる4本の井戸の水に含むセシウムは1リットル当たり最大0・12ベクレルで放出許容目安の1ベクレルを下回る。トリチウムは1リットル当たり最大39ベクレルで、放出する際に告知が義務付けられている6万ベクレルの1000分の1以下となっている。 東電はB、C両系統の井戸の水質検査も進めている。 会談後、新妻常務は報道陣に対し、「放射性物質検査のデータを示し、組合長会で了承されれば、具体的に海洋放出する方向に進んでいけると思う」と
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4回目の試験操業で水揚げされたコウナゴ=10日午前、相馬市・松川浦漁港 「春を告げる魚」として親しまれているコウナゴの試験操業は3月下旬のスタート以来、放射性物質は検出されず順調な出荷が続いている。東京電力福島第一原発事故の影響で本県沖の出漁自粛が続く中、相馬双葉漁協が相馬沖で取り組んでいる。4回目の操業が10日、行われた。 ゆでた加工品を初回から地元と東京方面に出荷しており、5日に実施した3回目の水揚げ分は名古屋方面にも流通させた。同漁協によると、震災前の相場と同様に取り引きされており、市場の反応は上々。今季は全国的に漁獲量が少ないことも追い風になっているという。 コウナゴ漁には小型船52隻が参加している。東日本大震災前年の平成22年春以来、3年ぶりとなる「出漁」で、沿岸海域での操業は初めて。試験操業の拠点である相馬市の松川浦漁港に加え、新地町の釣師浜漁港、南相馬市鹿島区の真野川漁港から
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