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市町村長との意見交換会であいさつする佐藤知事 県は、平成２４～２６年度の３カ年事業として取り組んでいる県産米の放射性物質の全量全袋検査を、２７年度以降も継続させる。４日に郡山市の産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所で開かれた県中地方市町村長との意見交換会で、佐藤雄平知事が方針を明らかにした。 佐藤知事は須藤一夫浅川町長の「県産米の全量全袋検査はいつまで続けるのか」との質問に対し、「県産米の全量全袋検査について、まだ理解されていないところがある」と述べ、当面は検査体制を継続させる考えを示した。 県によると、全量全袋検査には年間で約７億円が必要。県は、財源となる国の放射線量低減対策特別緊急事業費補助金の延長を求め、今年３月に２９年度までの財政支援を取り付けた。 ただ、検査に充てる県の基金は残り少ない上、現行の検査体制をいつまで続けるかは現時点で未定。営農状況や風評被害対策な

聴取後に記者会見する渡辺理事長＝文部科学省 東日本大震災からの復興支援で東北地方に１校に限り認める医学部新設をめぐり、文部科学省は４日、有識者による審査会（座長・遠藤久夫学習院大経済学部長）の２回目の会合を開いた。総合南東北病院などを運営する郡山市の一般財団法人脳神経疾患研究所をはじめ、同省に新設申請している３団体から新設構想を聴取した。 脳神経疾患研究所からは渡辺一夫理事長やカリキュラム、財政担当ら約１０人が出席した。渡辺理事長が約１０分間、新設構想を説明した後、審査会の委員から約４０分間、経営や教育の方針などについて質疑を受けた。 同法人は郡山市の総合南東北病院敷地内に「国際復興記念大」（仮称）医学部の平成２８年４月開学を目指して申請している。渡辺理事長は聴取終了後に省内で記者会見し、「東京電力福島第一原発事故の被災県に医大を新設させてほしいという思いは十分伝えられたはず。低線量被ばく

除染の未施工区間があったと説明する仁志田市長 伊達市は４日、同市保原町で行われた市発注の市道側溝の除染事業で、完了届が提出されていたにもかかわらず、一部に未施工区間があったと発表した。市は、業者が意図的に作業しなかった可能性もあるとみて、他の地域でも未施工区間がないか確認する。 市によると、未施工が発覚したのは保原町などで側溝の汚泥を除去する除染事業。工期は平成２５年９月から２６年３月で、契約金額は約２億２８００万円だった。建設業者など市内の８７社でつくる伊達市除染支援事業協同組合が受注した。 ３月２５日に同組合から業務完了の報告があったが、５月下旬、市民から「未施工区間がある」との情報が寄せられた。市が現場を調査したところ、汚泥を除去した形跡がない箇所を確認したという。同組合に調査を指示したところ、未施工区間があったと認めた。市は再発注する方針。 市は４日、市幹部や弁護士らで組織する「伊

環境省が個人被ばく線量を活用した除染方針を７月中にも策定するのを受け、除染を担う市町村には戸惑いが広がっている。空間放射線量に換算した除染の目安「毎時０・２３マイクロシーベルト」以上の地域の住民でも、年間追加被ばく線量は１ミリシーベルト以下になるケースが多い。市町村からは「個人被ばく線量が基準になれば大幅な線量低減を見込めないエリアの除染事業を縮小できる」と評価する声がある一方、「住民が混乱する」として、毎時０・２３マイクロシーベルトの目安を維持する動きもあるなど対応が分かれている。 ■揺れる現場 環境省の個人被ばく線量に基づく除染方針の策定は今月、福島、郡山、相馬、伊達の４市を交えた除染の勉強会で打ち出された。 勉強会に加わっている伊達市は平成２４年７月から２５年６月までバッジ式積算線量計を用いて市民約５万２０００人の年間追加被ばく線量を測定。毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地域の住

竜田駅に入るＪＲ常磐線の列車 ＪＲ東日本は１日、東日本大震災を受けて不通となっていた常磐線のうち、広野（広野町）−竜田（楢葉町）駅間の運行を再開した。原発事故に伴う避難区域内での鉄道再開は初めてとなった。楢葉町への列車乗り入れは約３年３カ月ぶりだ。 広野−竜田駅間は８・５キロ。１日上下線各９本を運行している。運行再開初日は楢葉町が記念イベントを実施したこともあり、竜田駅に到着する午前中の３本だけで計約２４０人が利用した。その後は１日百人前後で推移しているとみられる。 震災前の平成２２年度に竜田駅から乗車した人数は１日平均２４８人。利用者数はまだ震災前の水準には戻っていないのが実情だ。 運行再開は双葉郡復興、楢葉町への早期帰町への足掛かりなどが期待される一方、竜田駅以北の復旧は大きな課題だ。 竜田−原ノ町（南相馬市）駅間は大熊、双葉両町の帰還困難区域を通ることなどから、復旧が遅れている。富岡

村田副知事に報告書の日本語版を手渡すラーソン議長（右） 国連放射線影響科学委員会のカール・マグナス・ラーソン議長は２８日、県庁を訪れ、村田文雄副知事と会談し、同委員会がまとめた東京電力福島第一原発事故の健康への影響に関する報告書について、県民と意見交換する考えを明らかにした。 同委員会が先月公表した報告書では、福島第一原発事故による子どもの白血病や将来的な乳がん、妊婦の流産、小児がんの明らかな増加は予想されないと結論付けた。２０キロ圏内では住民が早期に避難したため、成人で最大５０ミリシーベルト、１歳児で最大７５０ミリシーベルトの被ばくを免れたとしている。 冒頭のみ公開された村田副知事との会談でラーソン議長は「報告書は世界中の８０人を超える研究者が科学的見地に基づきまとめた。（報告書について）福島の皆さんと意見交換し、考えを聞いて（同委員会の）評価活動の参考にしたい」と語り、報告書の日本語版

冊子をＰＲする（左から）藤岡さん、松本さん、石丸さん、内田さん ＮＧＯを支援するＮＧＯ・国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）と国際協力ＮＧＯ「ＡＤＲＡ　Ｊａｐａｎ」、こどもみらい測定所は、放射線のリスクを正しく理解し、暮らしの中で役立ててもらおうと冊子「はかる、知る、くらす。」を発行した。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から３年が過ぎ、これまでの知見をまとめ、避難している人も地域にとどまっている人も、あらためて放射線に対する理解を深め、生活する上で参考にしてもらおうと企画した。 「放射能ってなに？」「放射線測定について」「『これから』をくらすために」の３部構成。巻末に用語集を掲載した。表紙と扉の絵は絵本作家の松本春野さんが担当した。３万部を印刷し、県内に設けた配布拠点で無料で配る。こどもみらい測定所のホームページからも申し込める（ただし、送料着払い）。 こどもみらい測定所の石丸偉丈