【国の個人線量活用方針】除染基準転換に賛否 賛成「効果薄い作業減」 反対「住民の混乱招く」 | 東日本大震災 | 福島 <!-- BootstrapのCSS読み込み --> <link rel="stylesheet" href="//maxcdn.bootstrapcdn.com/bootstrap/3.2.0/css/bootstrap.min.css"> <!-- jQuery読み込み --> <script src="https://ajax.googleapis.com/ajax/libs/jq

環境省が個人被ばく線量を活用した除染方針を７月中にも策定するのを受け、除染を担う市町村には戸惑いが広がっている。空間放射線量に換算した除染の目安「毎時０・２３マイクロシーベルト」以上の地域の住民でも、年間追加被ばく線量は１ミリシーベルト以下になるケースが多い。市町村からは「個人被ばく線量が基準になれば大幅な線量低減を見込めないエリアの除染事業を縮小できる」と評価する声がある一方、「住民が混乱する」として、毎時０・２３マイクロシーベルトの目安を維持する動きもあるなど対応が分かれている。 ■揺れる現場 環境省の個人被ばく線量に基づく除染方針の策定は今月、福島、郡山、相馬、伊達の４市を交えた除染の勉強会で打ち出された。 勉強会に加わっている伊達市は平成２４年７月から２５年６月までバッジ式積算線量計を用いて市民約５万２０００人の年間追加被ばく線量を測定。毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地域の住