平成30年4月25日 環境省大臣官房環境保健部 放射線健康管理担当参事官室 1.作成の趣旨 東京電力福島第一原子力発電所事故から、およそ7年が経過し、帰還する住民の皆様の一日も早い生活再建や地域の再生のため、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策が求められています。平成29年3月までの避難指示解除を受けた取組が本格化し、福島の復興・再生は一歩一歩着実な進展を見せています。 帰還した住民の皆様が、事故により放出された放射性物質による健康不安を抱えることなく、円滑に生活を再建するためには、福島県による県民健康調査の継続的実施や健康診査や保健師による身近な健康相談等といった健康問題への対応、正確で時宜に応じたわかりやすい情報の提供が重要です。 国としては、これまで「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ*」に基づき、正確で分かりやすい情報の発信、少人数(1対1・車座)によ
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