放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成29年度版）の掲載について（お知らせ）
平成30年４月25日 環境省大臣官房環境保健部 放射線健康管理担当参事官室 １．作成の趣旨 東京電力福島第一原子力発電所事故から、およそ７年が経過し、帰還する住民の皆様の一日も早い生活再建や地域の再生のため、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策が求められています。平成29年３月までの避難指示解除を受けた取組が本格化し、福島の復興・再生は一歩一歩着実な進展を見せています。 帰還した住民の皆様が、事故により放出された放射性物質による健康不安を抱えることなく、円滑に生活を再建するためには、福島県による県民健康調査の継続的実施や健康診査や保健師による身近な健康相談等といった健康問題への対応、正確で時宜に応じたわかりやすい情報の提供が重要です。 国としては、これまで「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ*」に基づき、正確で分かりやすい情報の発信、少人数（１対１・車座）によ
「東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質汚染の除染事業誌」の公表について
環境省及び除染事業誌編集委員会（委員長：鈴木基之東京大学名誉教授）は、除染事業の実施で得られた経験、知見、教訓を整理し、「東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質汚染の除染事業誌」（除染事業誌）をはじめて作成いたしましたので、公表いたします。 １．本事業誌作成の目的 平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により大量の放射性物質が放出され、環境の汚染が生じました。このため、国及び市町村等は、人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的として、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置（以下「除染事業」という。）を進め、平成29年３月末に面的除染が概ね完了し、多くの地域で避難指示が解除されました。また、本年３月までに、帰還困難区域を除き、すべての地域で面的除染が完了しました。 この機を捉えて、除染事業の実施で得られ
環境省_千鳥ヶ淵環境再生プランの策定について（お知らせ）
千鳥ヶ淵は、皇居のお濠の一つで、江戸城跡の一部でもあります。都心に貴重な自然やサクラの名所としても有名ですが、近年は、様々な課題も生じています。 課題のうち水質については今後改善される見込みであり、環境省では、これを契機として生物、景観、利用等様々な面から、千鳥ヶ淵とその周辺の将来像と実現に向けた道筋について、構想「千鳥ヶ淵環境再生プラン」を策定しました。 １ 千鳥ヶ淵とその周辺について 千鳥ヶ淵は、国民公園皇居外苑の一部で環境省が管理しています。皇居のお濠の一つで、周辺地域を含め江戸城跡の一部でもあり、日本を象徴する場所となっています。 また、優れたサクラの景観から、花見の名所として親しまれているとともに、ヘイケボタルやヒカリゴケに代表される都心にあって貴重な自然が残された場ともなっています。 ２ 環境再生プランを策定するまでの流れ 千鳥ヶ淵とその周辺は、様々な魅力にあふれた場所ですが、
東京電力福島第一原子力発電所周辺における野生動植物への放射線影響調査のとりまとめについて
1 ( 24 - 27 ) ( 24 -27 ) 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (Bird Egg) 23 24 25 26 27 28 29 30 31
野生動植物モニタリングの測定結果
令和５年度 野生動植物への放射線影響調査において採取した試料の放射能濃度測定値と被ばく線量率の推定値 [PDF 497KB] (令和6年4月30日) 令和５年度 野生動植物への放射線影響に関する調査研究報告会 要旨集 [PDF 8,718KB]（令和6年4月30日） 令和４年度 野生動植物への放射線影響調査において採取した試料の放射能濃度測定値と被ばく線量率の推定値 [PDF 417KB] (令和5年6月8日) 令和４年度 野生動植物への放射線影響に関する調査研究報告会 要旨集 [PDF 1.11MB]（令和5年2月22日） 令和３年度 野生動植物への放射線影響調査において採取した試料の放射能濃度測定値と被ばく線量率の推定値 [PDF 303KB]（令和4年4月28日） 令和３年度 野生動植物への放射線影響に関する調査研究報告会 要旨集 [PDF 1.56MB]（令和4年2月21日） 令和
環境省_市町村除染に関する国と４市の勉強会中間報告の公表について
４月１４日に福島市、郡山市、相馬市及び伊達市（以下、「４市」という。）の各市長からいただいた要望等を踏まえ、国と４市において勉強会を開催してきました。今般、この勉強会の中間報告を取りまとめましたので、お知らせいたします。 １．背景 環境省は、４月１４日に福島市、郡山市、相馬市及び伊達市（以下、「４市」という）から、「毎時0.23マイクロシーベルトの意味が正しく伝わっていない現状を国が正すべきである」「除染から復興への加速化を促す方策を検討すること」などの要望を受け、国（復興庁及び環境省）と４市において事務方レベルの勉強会を開催してきた。また、６月１５日には除染に関する有識者との意見交換会を開催した。これらを、今般「除染・復興の加速化に向けた国と４市の取組」の中間報告として取りまとめた。 ２．概要 中間とりまとめは、「１．現状と課題」、「２．これまでの知見や新たにわかってきたこと」、「３．こ
環境省_最近の甲状腺検査をめぐる報道について
平成２６年３月 環境省総合環境政策局環境保健部 平成２６年３月１１日（火）に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査（以下単に「甲状腺検査」とします。）について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。 １．甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について 甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した｢放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ｣に参加した国内外の専門家からは「原発事故によるものとは考えにくい」とされています。 その理由としては、 これまでに行った調査によると原発周辺地域の子ども達の甲状腺被ばく線量は総じ
環境省_「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）」の公表について
環境省では、除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）を策定しましたので公表します。 今後、本ロードマップを基本として、市町村等の関係者との協議・調整を行いつつ、特別地域内除染実施計画の策定及びその実施に取り組んでいくこととします。 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号）は、平成23年８月末の公布以後、基本方針や政省令の整備、国が除染等の措置等を実施する除染特別地域の指定等を経て、本年１月１日に全面施行されたところです。 これらにより、除染特別地域は、現在の警戒区域及び計画的避難区域に相当する地域が指定され、今後、関係市町村長等の意見を聴いて、環境大臣が、除染等の措置等の実施に関する「特別地域内除染実施計画」を策定し、当該計画に基づき、関係省庁か
環境省_「除染関係ガイドライン」の公表について（お知らせ）
環境省では、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、土壌等の除染等の措置の基準や除去土壌の処理の基準を定める環境省令などを具体的に説明する「除染関係ガイドライン」を策定しましたので公表します。 ガイドラインは四編で構成され、それぞれ汚染状況重点調査地域内における環境の汚染状況の調査測定方法、土壌等の除染等の措置、除去土壌の収集・運搬、除去土壌の保管（現場保管及び仮置場での保管）に関するものです。 １．策定経緯と位置づけ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じており、これによる人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題となってい
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環境省_皇居外苑濠に生息するヘイケボタル保護の取組について
野生動植物への放射線影響調査研究報告会発表要旨
https://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_wl_d140312.pdf
環境省_日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の閣議決定について （お知らせ）
環境省_PCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について（お知らせ）