新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大で外食などの自粛が続く中、飲食店チェーンを展開するKICHIRI（本社・東京都渋谷区）は居酒屋「KICHIRI新宿店」で、次亜塩素酸水を全身に噴霧する機械を設置することを含むウイルス感染防止策に取り組むと発表した。 この噴霧器について、発表資料には「厚生労働省推奨の次亜塩素酸水を全身に自動噴霧します」という記述があった。ただ、厚生労働省結核感染症課はJ-CASTニュースの取材に対し、次亜塩素酸水について「推奨」していることを否定。KICHIRIを傘下にもつ、きちりホールディングスは取材に対し、「誤りでした」として内容を一部訂正した。 ■「屋外からのウイルスの侵入を最大限防ぐように」 KICHIRIは2020年5月14日、「新居酒屋様式」としてKICHIRI新宿店でさまざまなウイルス対策を取り入れることをプレスリリースした。ウイルス予防・除菌を

慶大アメリカンフットボール部が１５日、公式サイトで活動自粛を発表した。「部内において複数部員の不適切な行為があったため」としている。 サイトでは同大学体育会理事と部長の連名で「このたび、部内において複数の部員による著しく不適切な行為があったことが認められたため、無期限で活動を自粛いたします。関係する方々に多大なご迷惑をおかけすることを心からお詫び申し上げます」と謝罪。 「今回の件を厳粛に受け止め、再発防止と部の再生に全力で努めてまいります。また本件につきましては、教育的観点およびプライバシー保護の観点から、詳細は公表いたしかねますが何卒ご理解いただければ幸いです」と不適切行為の詳細については公表しないとした。 関東学生アメリカンフットボール連盟は公式サイトを更新。本件を受けて「慶大は今季のリーグ戦第4節以降を棄権します」と報告。連盟としての今後の対応は「競技運営細則の規定により、当該校の不

「何か、生物のようなモノが映っています……」 こう呟くのは、東京工業大学地球生命研究所で特命教授を務める丸山茂徳氏だ。丸山教授が見ているのは、東京電力が撮影した福島第一原発・原子炉格納容器の映像である――。 【画像】福島第一原発原子炉内　謎の生物写真はコチラ ‘11年に未曽有の大事故を起こした福島第一原発。現在も廃炉に向けて格納容器内の調査が行われている。 「津波で非常用電源が失われ冷却不能に陥った格納容器内では、過熱した核燃料が溶け落ちて冷え固まりました。原子炉を解体するためには、その燃料デブリを取り除くことが必要です。しかし格納容器内は毎時８シーベルト近い高線量のため、人が調査に入れば死んでしまう（全身に浴びると１～２週間で死亡）。そのため自走式のロボットを使い、内部を撮影し調査を続けているんです」（全国紙記者） 東電では’17年から撮影した映像を公開。そこに映っていたモノは……。丸山

経済産業省外局の資源エネルギー庁で、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や汚染水の処理を担当する職員が、放射性物質トリチウム（三重水素）などを含む水の扱いに関する議論について、自身のフェイスブックに「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ、笑」と投稿していたことがわかった。 【削除されたフェイスブックの投稿】 投稿したのは、同庁参事官の木野正登氏。東京大学で原子力工学を学んだ後に経産省に入省した原子力の専門家だ。投稿は、誰でも閲覧できる状態で掲載されていた。 木野氏は27日、汚染水の取り扱いについて検討する有識者会議について報じたNHKの記事を紹介する形で前出の内容を投稿、後に削除した。翌28日には、同じ記事を紹介しながら「投稿で多くの人を傷つけてしまい、また、不快な思いをさせてしまいました。本当にすみませんでした」と謝罪した。 地元関係者はこう話す。 「削除された投稿は、

大阪大は29日、大学院高等司法研究科の青江秀史教授（63）＝知的財産権法＝が出張費の虚偽請求などで2004年以降、計約9195万円を不正に受け取っていたと発表した。阪大は返還を求め、刑事告訴を検討している。一方、青江教授側は同日、大学の認定に重大な事実誤認があるとして、裁判で争う姿勢を示した。 阪大によると、青江教授は04年4月に着任した際、岡山県内に自宅があるとして架空の賃貸借証明書を提出し、今月までに住居手当と通勤手当計1473万円を受け取った。実際は年間の約半分は東京の知人宅などに滞在し、東京―大阪間の交通費を出張費として申請。東京滞在中の宿泊代や日当も受け取ったとしている。大阪では学内施設に宿泊していたという。 さらに、研究調査目的として国内外へ学生や家族らを伴った出張を繰り返していたが、大学は「ほとんどの出張で調査の成果物が存在せず、業務とは認められない私的な旅行」と判断。09～

京都大防災研究所（宇治市）の助教が旅費約１千万円を不正受給していた疑いで、京大が調査していることが２５日までに分かった。助教は不正を認めている、という。 関係者によると、助教はこの約５年間で、国内他大学の教員らとの打ち合わせや現地調査などを名目に架空の出張簿を大学側に提出し、旅費を不正に得ていた。昨年度末に疑いが浮上し、大学は調査を続けていた。助教は大学に対し、不正受給した旅費を大学に返還すると話しているという。 防災研では、主として鉄道を利用する国内出張に関しては、原則として出張先とその対応者、宿泊日数を記入した出張簿を提出して事務決裁を得ることで旅費を精算できる。助教は、他の教員の目に触れないように自己申告を行い、カラ出張を繰り返していたとみられる。 今回の事案を受け、防災研は本年度から、カラ出張防止を目的に、出張簿に他の教員のサインを義務付けてお互いを監視するような仕組みを導入

■　小児甲状腺がんの発生が止まっていない ぼくたちの国は、見えない何かに支配されてしまいやすい。 前回、「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん～『臭い物に蓋』をしては後で大問題に・チェルノブイリの経験生かせ～」（2017.4.19）を書いた。 たくさんのアクセスがあり、「いいね」が4000件を超えた。福島の小児甲状腺がんの確定診断がついたのが145人、さらに、がんの疑いで手術や検査を待っている子供が38人だった。 6月5日に福島県民健康調査検討委員会の評価部会が開かれ、甲状腺がん検査の途中経過が公表された。2011年度から始まった1巡目、2014年度からの2巡目に続き、2016年度から行われている3巡目の検査の途中である。 2巡目の検査中、精密検査や手術が行われ、がんの確定がさらに5人増え、2巡目だけで49人ががんの診断を受けた。1巡目と2巡目で150人である。3巡目の検査の途

■　想定外の多さ 福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。 確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。 まだまだ増えるということだ。 これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。 1巡目の検査は、2011～2013年にかけて、2巡目は2014～2015年にかけて行われた。現在は3巡目。 福島　小児甲状腺がん・疑い の内訳（人） ■　数年で「正常」が「甲状腺がん」になるか 大事なポイントはここ。2巡目の検査で「甲状腺がんまたは疑い」とされた子供は68人の中に、1巡目の検査で「A判定」とされた子供

東日本大震災と福島第１原発事故発生から間もなく６年。いまだ１０万人以上が故郷を追われ、帰還を諦めざるを得ない状況が続いている。福島市のふくしま共同診療所院長で医師の布施幸彦さん（６２）が医療現場からみた終息をみない放射性物質による被害や、地元住民が迫られている窮状などを訴える講演会が２５日、神奈川県平塚市内で開催され、約８０人が熱心に耳を傾けた。 避難家族の支援活動などを続ける「福島の親子とともに・平塚」（小嶋倫子代表）主催。 ２０１２年の診療所開設以来、約３千人への甲状腺エコー検査などの医療行為や放射能被害を含めた健康相談などに携わってきた布施さん。昨年９月末までに福島県内で計１８４人が小児甲状腺がんやがんの疑いと診断された現状を説明した。特に女性患者に白血球減少などの症状が見られることが多く、「免疫力低下に伴うがんや白血病の今後の増加を危惧している」と話した。 また、旧ソ連で１９

小泉純一郎元首相が中心になって東日本大震災の援助活動で被爆した米軍元兵士を助ける「トモダチ作戦被害者支援基金」が7月に設立された。どこからも支援を受けられずに苦しんでいる米軍兵士を放っておけないと義援金を集めることにした。小泉氏といっしょに基金立ち上げに動いた城南信用金庫の前理事長の吉原毅相談役に聞いた。 (聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也） ――米軍が東日本大震災の際に救助してくれた「トモダチ作戦」はよく覚えていますが、被爆していたなんて。 トモダチ作戦というのは、福島原発事故の直後に米海軍第七艦隊空母ロナルド・レーガンを中心とした部隊が福島沖に向かった救助行動です。津波にながされ海面に漂う人をヘリで救助し、船の上で救助を待つ人を助け、沿岸地域で救助を待つ人達に支援物資を届けました。本当に同盟国日本のために、純粋に人道的な気持ちから取り組んでくれた軍人、軍属がいたのです。 そ

GACKT、忘年会で“酒が強い”大物芸能人に驚愕「あの2人はバケモンだ」「見た目で判断するものじゃない」

東日本大震災の被害が大きかった福島県浪江町で、震災直後の捜索活動に携わった警察官や自衛隊員らが町立請戸（うけど）小学校の黒板に残した激励のメッセージが消され、復興とは直接関係がない書き込みが相次いでいる。 地元住民らは「危険を顧みず献身した人々のメッセージを消さないで」と呼びかけている。 同町請戸地区は津波で１２７人が死亡し、２７人が行方不明のままだ。２階建ての校舎１階は柱と一部の壁だけになったが、２階部分の教室は残り、震災直後は捜索活動の拠点となった。 メッセージは２階にある６年生などの各教室の黒板に残され、「復興をあきらめない」「頑張れ請戸」「ここに帰れることを願っています」などの思いがチョークで書かれた。東京電力福島第一原発から約４キロにあり、警戒区域として一般の立ち入りは厳しく制限されていたが、２０１３年４月に避難指示解除準備区域となって日中の出入りが可能になると、メッセージ

週刊「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）に昨年掲載された漫画「美味（おい）しんぼ」（現在休載中）で、東京電力福島第1原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写が批判された問題をめぐり、原作者の雁屋哲氏が近く刊行する単行本「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」（遊幻舎）で、「今の福島の環境なら鼻血は出る」と反論していることが1日分かった。 同書は、放射線被ばくと鼻血の因果関係を「考えられない」とした環境省の見解を疑問視。研究者が行った住民調査の結果などから、福島では「多くの人が鼻血で苦しんでいる」としており、改めて議論を呼びそうだ。 雁屋氏は福島の農漁業の現状や第1原発周辺を取材した記録にページを割く一方、内部被ばく・低線量被ばくへの懸念も表明した。「美味しんぼ」の単行本で、表現を連載時から一部修正したことについては、バッシングを受けた実在の登場人物を守り、誤解を防ぐためと説明した。 さらに最終

ICC株式会社 × ゾンデックス株式会社 ‐ 内部被爆から住民を守れ！ 経営者online 1月3日(土)10時56分配信 放射能を瞬時に測定できる装置が普及すればするほど、あの3.11以降に被爆した人々の健康に寄与できる仕組みが、いま、急ピッチで進められようとしている。高感度ゲートシステムの輸入・卸しを手がけるゾンデックスの松尾和彦社長、販売を担当するICCの大嶋直美社長に話をうかがった。 ■内部被爆を可視化し、より適切な解決に導く試み 東日本大震災および福島第一原発の事故からまる3年が経過しようとしている。復興の遅れもさることながら、放射性物質の汚染状況、その対策に関していまだに十分なコンセンサスが取れているとは言い難いだろう。福島に留まる人々はこのまま歳を重ね、県外の人間はどんどん忘れていく。そんな没交渉に陥ることをなんとか食い止めようと、今、一つのシステムが注目を集めている。

テニスの４大大会の全米オープン男子シングルスで日本選手初となる準優勝した錦織圭（２４＝日清食品）が１３日、成田着の航空機で一時帰国した。 【写真】空港で女性ファンと握手する錦織は笑顔 　帰国ゲートにはファンら３００人が集まり、グレーのジャケットを羽織った錦織が姿を現すと、歓声と拍手がわき起こった。 ホテルで記者会見に臨んだ錦織は「決勝で負けた悔しさは大きいが、テニス人生の大きなステップを踏み出せた。世界一の夢にほんの少し近づいた」と笑顔。さらに「これで今後が約束されたわけではない。これからもハードに練習していく」と気持ちを新たにした。 「今までで一番、人がたくさんいた。カメラもいて。祝ってもらえるのはとても嬉しい」と驚いた表情。今後の目標にはシーズン上位８人で争うＡＴＰツアー・ファイナル出場を掲げ、残り５試合で１勝を目指す。２２日に開幕するマレーシア・オープンに出場するため、日本滞在は