日本学術会議が2020年4月に公表したマイクロプラスチックに関する提言の内容をまとめて紹介します。マイクロプラスチック汚染が進んでいる現状と、生海洋物やヒト健康への影響を懸念する内容ですが、リスク学的な視点からはツッコミどころも多いです。リスク評価がないままに悪いものと印象付けていると感じます。 まだまだ私もマイクロプラスチック問題については勉強中ですので、さらに精査してみたいと感じるところは以下の点です： ・海水中のプラスチックの発生源 ・マイクロプラスチックや添加・吸着している化学物質による生態リスク ・食物連鎖による生物濃縮 ・プラスチック使用削減の効果 そこで今回も資料の紹介という形で書いていきます。今回紹介する資料は科学技術振興機構（JST）が2020年3月に公表した報告書です。 JST研究開発戦略センター (2020) 科学技術未来戦略ワークショップ報告書「社会および産業競争力

要約 日本学術会議が2020年4月に公表したマイクロプラスチックに関する提言の内容をまとめて紹介します。マイクロプラスチック汚染が進んでいる現状と、生海洋物やヒト健康への影響を懸念する内容ですが、リスク学的な視点からはツッコミどころも多いです。リスク評価がないままに悪いものと印象付けていると感じます。 本文：マイクロプラスチック問題のからくり 何か次の研究ネタとしていい感じの毒はないですか？今研究で扱っている毒ではもうブームが去って研究費がとりにくくなってきているんです。助けてください！ これは私の完全な妄想ですが、化学物質の環境リスク研究には「ブーム」があることは間違いありません。ダイオキシンや環境ホルモンがあり、ナノマテリアルがあり、ネオニコチノイド系農薬があり、そして今マイクロプラスチックがあります。 マイクロプラスチックはその名の通りプラスチックの小さい破片で、海洋漂着ごみとしての

要約 コロナ相談・受診の目安（37.5度以上が4日間続く）は、医療崩壊を防ぐために設定された基準ですが、一方で個人の自由を制限するというジレンマもあります。この基準がどのように誕生して、その後どのように消えたのかについて調べました。公衆衛生か個人の自由かという議論は明示的にはありませんでした。 本文：コロナ相談・受診の目安（37.5度以上が4日間続く）のからくり コロナ禍におけるレギュラトリーサイエンスの事例として、以前に本ブログでは以下の4つの線引き問題を取り上げてきました： ・ソーシャルディスタンス2m ・相談・受診の目安の「37.5度以上が4日間続く」 ・発症後8日間で職場復帰 ・都道府県ごとの自粛緩和基準 科学と政治の間にある純粋科学ではないものの正体はレギュラトリーサイエンスとして整理すると位置づけが明確になります。コロナウイルス対策では、発症後8日間で職場復帰、都道府県ごとの自

要約 日常生活にかかわる活動別のコロナウイルス感染リスクを評価した海外事例を３つ紹介します。どのような活動を控えてどのような活動は控えないのか、自分の置かれた状況でどれくらいのリスクを受け入れるのか、という個人の判断に参考になります。 本文：活動別コロナ感染リスク 7月から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、新規感染者数は4月ピーク時を上回っていますが、政府は緊急事態宣言は出さない方針です。死者数が欧米なみにならない限りは4～5月のように「国」が主導して強力に経済を抑え込むことはもうできない（もはや経済側にその余力が残っていない）のではないでしょうか。 NHK NEWS WEB：安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す

要約 新型コロナウイルス対策において専門家から政府に助言をする組織は専門家会議を含め3つあり、それらのメンバーや役割を整理したところ、それぞれ重複があり「どこからどこまで」を審議するものなのかあいまいなことがわかりました。 本文：専門家会議的なものの比較 新型コロナウイルス対策への科学的助言を行ってきた専門家会議が廃止されるとのニュースがありました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e0d742203720ab35485ed93b15576f7f1d932e （2020年8月9日修正。リンク切れ） 西村氏はこの日の会見で同会議について「位置づけが不安定であった」と述べ、特措法に基づく新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会（仮称）」を設置すると表明。感染防止と社会経済活動の両立を図る必要があるとして、感染症の専門家以外にも、自治体関係者や情報

要約 人の記憶は結果がわかってから「最初からそうだと思っていた」というように都合よく置き換わるバイアスがあります。なので、コロナ対策のように不確実な状況での決定をたまたま成功しても失敗しても必然的に（能力が高い/低いから）そうなった、という評価をしてしまいがちです。 本文 日本の新型コロナウイルス対策では、欧米諸国に比べ人口当たりの死者数が低くに抑えられていることから成功ではないかとの声が出るようになってきました。 上記の記事のように、これは日本の政府や社会の対策がすごく良かったからというわけではないと思いますが、ともあれ死者数という意味では成功になっています。私の過去の記事でも、国内死者数7000人程度以内で抑え込めればかなりマシな方なのではと書きました（2020年4月8日公開　https://nagaitakashi.net/blog/risk-comparison/corona-2/

新型コロナウイルス感染症がどれくらい怖いものなのかを知るにはそのリスクをほかのリスクと比較することが大切です。リスクを比較する際に重要なポイントはリスクの指標（大きさ）を揃えることです。人口10万人あたりの年間死者数で表現することで、日本と諸外国のコロナウイルスのリスクを比較したり、コロナウイルス以外のリスクと比較できるようになります。 リスクの低減効果も確率で示すとややこしい さて、ここで10万人あたりの年間死者数10人になるリスクがあったとします。このリスクを低減させるためにある対策をとったところ、10万人あたりの年間死者数が2人になったとしましょう。この場合にリスク低減効果は10万人あたりの年間死者数を8人減らした、と表現できます。 これを確率で表現するとどうなるでしょうか。もともとのリスクは年間死亡率0.01%であったところが対策により0.002%になりました。この場合「絶対リスク

要約 PCR検査は白か黒かをはっきりさせる確実なものではありません。偽陽性や偽陰性の問題がありますが、これを確率で表すととてもわかりにくいものになります。代わりに頻度で示すことによって理解しやすくなります。事例として検査で陽性が出た場合に本当にどれくらいの人が感染しているのか計算してみます。 本文 「自分はコロナなのかコロナじゃないのか、ゼロかイチかはっきりさせてほしい」 こういう確実性の夢をかなえてくれるものには大きな魅力があります。 こんなニュースもそんな夢をかなえてくれそうなものに見えてしまいます： ヤフーニュース：楽天、PCR検査キット販売開始　法人向け、関東の5都県 ところが、検査には確実なものはありません。重要なポイントは「特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している」という点です。さて、症状がないのに不安な人がだれでも検査を受けられるようになるとどう