食品と暮らしの安全｜組織案内
「食品と暮らしの安全」とは 市民が資金を集め、食品や暮らしにひそむ化学物質の安全性について自らテスト、調査を行って調べていこうと、 1984年に市民団体「日本子孫基金」としてスタートし、2004年に「食品と暮らしの安全基金」に名称を変更しました。 活動の主体を調査報道におき、月刊誌『食品と暮らしの安全』や出版物で情報を発信しています。 月刊誌では、何がダメで、どれを選べばいいのか、企業名、商品名を歯切れよく記載。 広告を取らず、購読者皆さんの購読料に支えられ、活動しています。 私たちの活動は、「食品と暮らしの安全を守り、環境の保全を図るための先進的な新しい人権擁護活動」と評価され、 2004年に東京弁護士会人権賞を授与されています。 2012年から行っているウクライナ調査では、1.1ベクレル/㎏で放射能による健康被害が出ていることを発見。 「日本プロジェクト」として現在も調査を続行中。 2
食品と暮らしの安全｜ミネラル不足問題「新型栄養失調」｜原発放射能問題―ウクライナ調査―｜ポストハーベスト農薬
「食品と暮らしの安全を守る会」発足講演会 「食品と暮らしの安全を守る会」で取り組む４テーマ ①ミネラル不足の市販食品を、ミネラルを抜いていない食品に戻す。 ②ウクライナで見つけた放射能汚染の人体への最低影響量を、国際基準にする。 ③地球温暖化対策として国連が進める「脱炭素」「ＣＯ.排出ゼロ」の対策はすべて根本的に間違っていると、国際的に知らせる。 ④エネルギーを効率よく使って資源の浪費を防ぎ、資源をできるだけ多く子孫に残す。 PFAS、規制強化見送りへ 有機フッ素化合物（PFAS）の規制強化が見送られる可能性が高まっています。 危険性が明らかになり大問題となっている中での国の謎の判断に、 専門家は批判を強めています。 ⇒最新号案内
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