「9割に有効」のファイザー社ワクチン候補、発表を読み解く
製薬会社の米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチン候補の第3相試験に使われる注射器を持つ医療従事者。10月27日、トルコのアンカラ大学イブンシーナ病院で撮影。両社は11月9日にニュースリリースを発表し、開発中のワクチンが新型コロナウイルス感染症を効果的に防いだと報告した。（PHOTOGRPAH BY DOGUKAN KESKINKILIC, ANADOLU AGENCY VIA GETTY IMAGES） 米ファイザー社と独ビオンテック社が9日、新型コロナウイルスワクチン候補の最終治験における初期の結果について、ウイルスへの感染を効果的に防いだと公表すると、世界中で驚きの声が上がった。全世界で感染者が急増し、ロックダウンや集中治療室（ICU）の対応能力の問題が再浮上している現在、これは歓迎すべきニュースだ。 何より驚かされたのは、ワクチンの効果が業界の読みをはるかに上回っていた点
食品と暮らしの安全｜組織案内
「食品と暮らしの安全」とは 市民が資金を集め、食品や暮らしにひそむ化学物質の安全性について自らテスト、調査を行って調べていこうと、 1984年に市民団体「日本子孫基金」としてスタートし、2004年に「食品と暮らしの安全基金」に名称を変更しました。 活動の主体を調査報道におき、月刊誌『食品と暮らしの安全』や出版物で情報を発信しています。 月刊誌では、何がダメで、どれを選べばいいのか、企業名、商品名を歯切れよく記載。 広告を取らず、購読者皆さんの購読料に支えられ、活動しています。 私たちの活動は、「食品と暮らしの安全を守り、環境の保全を図るための先進的な新しい人権擁護活動」と評価され、 2004年に東京弁護士会人権賞を授与されています。 2012年から行っているウクライナ調査では、1.1ベクレル/㎏で放射能による健康被害が出ていることを発見。 「日本プロジェクト」として現在も調査を続行中。 2
小若順一氏らの薬事法違反(？ )を日本消費者連盟が明らかに？ - 松永和紀blog
日本消費者連盟や食品安全・監視委員会（神山美智子・代表、日本消費者連盟内に事務局を置く）などがコア団体となって先月発足した「食の安全・市民ホットライン」。これが、面白いことになっている。 「食の安全・市民ホットライン」は、消費者に食の安全に関する指摘をウェブ上でどんどん公表して行こうという試みのようだ。「呼びかけ」ではこう説明している。 私たちは、事故情報に限らず、表示偽装、誇大広告なども含めた民間の情報収集機関（食の安全・市民ホットライン）が必要だと考えました。 食の安全・市民ホットラインでは、一般の方からメールやＦＡＸなどで情報を寄せていただき、その情報をデータベース化するとともに、事業者名や商品名を記号化した上で、ホームページに掲載します。また必要があると判断した場合は、事業者への警告、行政への法的措置要求などの行動をとることも予定しています。重大・緊急と判断した場合は、個別企業名、
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How Pfizer vaccine could be cold comfort for some Asian nations
伊藤永之介 押しかけ女房