天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例的に設定された問題で、前原誠司国土交通相は１５日、「元首相、自民党の方から要請が首相官邸に届いたということで、我々がルールを曲げたということではないと聞いている」と述べ、元首相から会見を実現するよう要請があったとの見方を示した。自民党から「天皇の政治利用」との批判が出ており、けん制する狙いがあるとみられる。 これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べるにとどまった。岡田克也外相は「いろんな人のところにいろんなことを言ってきたと聞いているが、私のところには来ていない。事実かどうか承知していない」（同日の記者会見）と語った。 一方、自民党の谷垣禎一総裁は事実関係は把握していないとしたうえで「前原さんが何のためにそんな発言をしたかつまびらかでないが、まさに『顧みて他を言う』ことではないか」と批判した。

中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席と天皇陛下の会見について、前原誠司国土交通相は１５日の記者会見で「何とか陛下とご面談できないかと、元総理、自民党の方から要請が官邸に届いたと聞いている」と述べた。ただ、要請したとされる元首相の名前は明らかにしなかった。今回、ルールが守られなかったことについては「慣例的に行われてきた１カ月ルールについて、もう一度現政権下でもしっかり議論した方がいい」と述べた。

民主党の小沢一郎幹事長は１５日昼、都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーであいさつし、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「一官僚が記者会見することではない」と述べ、改めて批判した。　小沢氏は、１４日の会見で、特例会見は当然のことだとし、羽毛田氏に辞任を要求したことを自民党などから批判されている。これに対し小沢氏は、パーティーでのあいさつで「私の信念は間違っていない」と強調した。

政府は１５日午前、首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、移設先の結論は先送りし、民主、社民、国民新の与党３党で検討を継続することを決めた。 同日中にも米政府にこうした方針を伝える方針だ。閣僚委員会には、福島消費者相（社民党党首）と、亀井金融相（国民新党代表）も出席した。 １９９６年４月に日米両政府が全面返還に合意した普天間飛行場移設は、今回の合意により事実上、候補地選定が白紙に戻り、返還にいっそう時間を要することが確実となった。オバマ米政権は、現行計画の早期履行を求めており、日本の先送り決定に対する反発が予想される。

中国の習近平副主席の来日に際し、天皇陛下との会見が特例で設定された問題について天皇の政治利用に当たるか議論がある。私は憲法学的な考察を試みる。　鳩山由紀夫首相は「諸外国と日本との関係をより好転させるため」「政治利用という言葉はあたらない」と記者に語ったが、友好を積み上げる親善ならともかく、諸外国との関係を「好転」させることはそれ自体が外交であり、天皇の政治利用にほかならない。　本件がもし１カ月の期限を守って申請されたなら、波乱は起きなかったろう。１カ月が長いか短いかの議論はともかく、内規に違反して設定されたことに重大な問題がある。一国のみ特例会見を設定するのは高度な政治判断に違いない。これまで皇室は国の大小や重要度にかかわらず、すべての国を平等に扱い、親善を深めてきた。今回規定に反して中国のみを特別扱いすれば、皇室が長年積み上げてきた国際親善のあり方は根底から覆る。　平野博文官房長官は「日

ＪＲ東日本は年内にも、痴漢被害が多い埼京線の一部車両に全国で初めて、防犯カメラを設置する方針を固めた。 プライバシー保護の観点から犯罪防止に限定し、使用と管理を厳格に運用することで違法性はないと判断した。同社は既に運用規定を策定しており、試験運用を行ったうえ、他路線での導入も検討する。 鉄道事業者と１都３県の警察が共催した１０月の官民会議で、警視庁から防犯カメラの設置が要請されたのを受け、ＪＲ東は、防犯対策でのコンビニ店内のカメラ撮影と録画を「違法性はない」とした２００５年３月の名古屋高裁判決など、過去の判例を専門家を交えて検討してきた。 その結果、〈１〉痴漢など防犯対策に限定し、乗客に「録画中」と表示して説明〈２〉一定期間の保存後に削除〈３〉刑事手続き以外での第三者への開示禁止――など、厳格に運用することで問題ないと判断。当面は１〜２編成の電車を対象に、ラッシュ時に混雑が激しい一部車両の

民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。 一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。 日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。　 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 特例会見、今回限りに=外務副大臣

天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例扱いで決まった問題は、「二度とあってほしくない」と苦言を呈した宮内庁の羽毛田(はけた)信吾長官に対し、民主党の小沢幹事長が１４日、「辞表を出して言うべきだ」と応酬し、さらなる波紋を広げている。 同庁には羽毛田長官を支持する声が相次ぎ、識者からは小沢幹事長の発言を疑問視する意見も聞かれた。 羽毛田長官は１４日夜、天皇陛下のお住まいの御所から宮内庁の長官室に戻った後、待ち構えていた報道陣に応対。「これまでの（１か月）ルールで会見をお断りした国に、『うちは政治的に重要でないのか』と言われた時、どう答えたらいいのか」と、改めて陛下と習副主席の会見の設定に苦言を呈した。 同庁によると、政府内で申し合わせて「１か月ルール」を厳守することになった２００４年以降、例外が認められたのは１度だけ。０５年１月にタイから上院議長の会見希望が寄せられた時で、１か月前とい

民主党の山岡賢次国対委員長は１４日夕（日本時間同）、上海市内で同行記者団と懇談し、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見に懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し「官房長官とのやりとりを発表すること自体異常だ」と批判した。　山岡氏は「役人がすべてを取り仕切っているんだというあしき慣習がまだ残っているのは残念だ」と指摘。　特例会見については「中国にしてみれば手続きが悪かったから会わせないというのは納得できない。国際的な観点からも判断は適切だった」と評価した。（共同）

記者の質問に答える民主党の小沢一郎幹事長＝１４日午後、東京都千代田区永田町、上田幸一撮影 　来日した中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席が、従来の慣例を破る形で１５日に天皇陛下と会見することについて、民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で「天皇陛下の行為は内閣の助言と承認で行われるのが日本国憲法の理念だ」と強調し、会見実現を求めた鳩山由紀夫首相の対応を天皇の政治利用だとする批判はあたらないとの認識を示した。 　天皇と外国要人の会見は、１カ月前までに宮内庁に申し込むのが慣例。小沢氏は、天皇の体調と公平性に配慮するためとされるこの慣例を「宮内庁の役人がつくったから金科玉条で絶対だなんて馬鹿な話があるか」と批判。「陛下の体調が優れないなら優位性の低い行事はお休みになればいい」と述べた。 　また、宮内庁の羽毛田信吾長官がこの間の経緯を報道各社に説明したことについても「内閣の一部局の一役人が

参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。 　一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。 　日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。　（2009/12/14-22:52）