自民党の杉田水脈衆院議員は24日、月刊誌の寄稿で性的少数者（LGBT）を「『生産性』がない」と表現したことを巡り「誤解を招き、心苦しく思っている」と国会内で記者団に語った。ただ、表現撤回の意思を問う質問には明確に答えず「言葉が不適切だった。人権を否定するつもりはないし、差別的なことを考えたこともない」と述べるにとどめた。 議員辞職する考えはないかを問われると「研さんを積んでまいりたい。政治家として行動で示していくしかない」と否定した。

【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は14日午後（日本時間15日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。 これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

政府関係者によると、関西空港で働く従業員約2千人も取り残されているとの情報があることが分かった。利用者と合わせると5千人となる。

政府が来年5月1日の新天皇即位に伴う改元を巡り、中国の古典（漢籍）から採用することが慣例となっている元号の出典に関し、日本の古典も選択肢に入れて検討していることが分かった。平成改元の際も中国文学や東洋史学に加え、ひそかに国文学の専門家へ新元号候補の考案を委嘱していた。古事記や日本書紀といった作品が候補になるとみられる。関係者が18日、明らかにした。 政府は新元号の公表時期を来年2月以降とする方向で選定作業を進めている。元号の条件については（1）漢字2文字（2）書きやすく、読みやすい（3）過去に使われていない―などと規定している。

猛暑のためナイター開催となった、全国高校野球選手権京都大会準々決勝第4試合の鳥羽―立命館宇治戦＝23日午後、京都市のわかさスタジアム京都 第100回全国高校野球選手権大会への出場を懸けた京都大会は23日、京都市のわかさスタジアム京都で準々決勝が行われた。厳しい暑さが続く中、選手、審判、観客の健康に配慮。気温が上昇する昼間を避け、第4試合の鳥羽―立命館宇治は午後7時すぎに異例のナイターで開催された。 第1試合の午前8時半、第2試合の午前11時開始は当初のままで、午後1時半の予定だった第3試合は午後4時に変更し、午後4時の予定だった第4試合の開始時間を繰り下げた。 京都府高野連によると、今大会、試合後に選手が搬送されたケースがあったという。

小型バイクに変形するロボット「CanguRo（カングーロ）」をお披露目した千葉工業大の未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長＝東京都墨田区 千葉工業大は4日、小型バイクに変形するロボット「CanguRo（カングーロ）」を開発したと発表した。人工知能（AI）を搭載し、ロボットとして人を認識してついて行ったり、指定した場所に自動で走行したりできる。会話する機能の追加も検討しており、2020年ごろの商用化を目指すという。 東京都内でお披露目した同大未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長は「乗ると鼓動のような振動が伝わり、動物や相棒のように感じられる。人と乗り物とロボットの新しい関係をつくりたい」と話した。 古田氏によると、買い物をして荷物を運ぶなどの用途を想定したという。

お茶の水女子大は2日、戸籍上は男性でも自身の性別が女性だと認識しているトランスジェンダーの学生を2020年度から受け入れる方針を明らかにした。文部科学省は「国内の女子大では初めてのケースではないか」としている。同大は9日に記者会見を開き、詳細を説明する。 トランスジェンダーは身体上の性と自分自身が認識する性が異なる人を指し、日本女子大や津田塾大など複数の女子大でもこうした学生の受け入れの検討を始めている。 お茶の水女子大は「性自認に基づき、女子大で学ぶことを希望するトランスジェンダー学生を受け入れる」方針だが、入試の際の確認方法はまだ明らかにしていない。

学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国47都道府県と20政令指定都市のうち、26都道府県と9市で公立の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計600人不足していたことが1日、各教育委員会への取材で分かった。5月16日時点で各教委が持つデータを共同通信がまとめた。 定年による大量退職や、若手の志望者減などが背景にある。人員不足が続けば授業の実施が困難になったり、1人当たりの業務量が増加したりする恐れもあり、学校関係者から「民間と人材の取り合いになっている」との声も出ている。今回の調査で教員不足の実態の一端が浮き彫りとなった。

女優の菊池桃子さんにつきまとい行為をしたとして、警視庁池袋署は24日、ストーカー規制法違反の疑いで、東京都足立区の無職飯塚博光容疑者（56）を逮捕した。3月にもストーカー行為で現行犯逮捕され、4月に罰金の略式命令を受けた。池袋署によると、釈放時につきまといの禁止命令が出され、飯塚容疑者は「二度と近づきません」と話していた。 逮捕容疑は19日午後4時すぎ、禁止命令が出ているのに菊池さん宅に押しかけ、インターホンを鳴らした疑い。池袋署によると、「どうしても会いたくて行ってしまった」と話している。 菊池さんは当時、不在だった。

JR東日本の最大労組で、組織率8割超を誇った東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）が組合員の相次ぐ脱退に直面していることが17日、会社関係者への取材で分かった。2月1日時点の組合員数は約4万7千人だったが、5月1日までに約3万2千人が脱退した。同労組が春闘でストライキなどの争議行為を行う可能性を通告したことが契機とみられている。 JR東労組は取材に「組織内で議論をしている段階で、コメントできる状況にない」としたが、ある労組関係者は「平和活動への参加や組合費など、日頃からの組合への不満が、スト通告を契機に一気に噴出したのではないか」とみている。

日本大アメリカンフットボール部の選手による悪質な反則問題を調査してきた関東学生連盟の規律委員会が「反則は監督とコーチの指示」と認定する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。反則を指示していないという日大の内田正人前監督と井上奨前コーチの主張を退けた。 調査結果を受け、関東学連は5月中に臨時理事会を開いて日大の処分を決める。罰則規定には（1）除名（2）資格剥奪（3）団体活動の一時的または無期限停止（4）公式試合の出場停止―などの処分がある。 規律委は反則をした宮川泰介選手や、内田前監督、井上前コーチら指導陣に聞き取り調査をした。

日本大の大塚学長は、単独で記者会見する形になった宮川選手について「学校としてサポートできなかった。いろんな意味で申し訳ない」として今後、直接面会したいとの意向を示した。

アメリカンフットボールの悪質反則問題で、関西学院大の選手を負傷させた日本大の選手が22日の記者会見で、内田監督とコーチの指示に基づいて反則をしたと主張することが分かった。関係者が21日、明らかにした。

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で悪質な反則行為があった問題で、反則を犯した日大の選手が「『（反則を）やるなら出してやる』と監督から言われた」と周囲に話していたことが16日、分かった。

京都市の門川大作市長は9日の記者会見で、京都大が大学周辺の公道に設置された名物の立て看板を撤去する方針を示したことについて、「誠実に対応してもらっていることに敬意を表し、取り組みを見守りたい」と評価した。 市は2012年以降、景観に関する条例に基づき、京大に是正を要求。京大は1日、看板の設置を学内に限定する新たなルールの運用を始め、通告書を張って学生側に撤去を求めている。 京大周辺には依然として数十枚の看板があり、門川市長は「条例の理念とは相いれないと思っている。条例を守っていただきたい」と述べた。

日本サッカー協会は23日、新体制になった技術委員会を東京都内で開き、西野朗監督の下で臨むワールドカップ（W杯）ロシア大会後の日本代表次期監督について、引き続き日本人指導者の就任を求める意見などが委員から出された。 冒頭で田嶋幸三会長がハリルホジッチ氏からの監督交代の経緯を説明。関塚隆新委員長は「（W杯では）西野監督と選手を一枚岩にして、戦える集団になるサポートをすることが任務。そこに集中させてほしい」と訴え、W杯後の監督人事に関しては次回5月の同委員会で方針や基準などを議論する見通しを示した。

政府は、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験中止や核実験場の廃棄を決定したとする北朝鮮発表について事態を注視するとともに、米国と連携して圧力路線を維持する構えだ。 安倍晋三首相は21日、東京都内で記者団に「前向きな動きと歓迎したい」と述べる一方で「基本方針に変わりはない。日米、日米韓で対応していきたい」と強調。「完全、検証可能で、不可逆的な廃棄につながるか注視したい」と語った。 小野寺五典防衛相は訪問先の米ワシントンで20日午後、記者団に「国際社会をはじめ日米で協調している圧力を緩めるタイミングではない」と表明した。

【北京共同】北朝鮮は20日の朝鮮労働党中央委員会総会で「わが国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用しない」と決定した。核保有国として核軍縮交渉に臨む立場を示唆した。

財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑を報じた「週刊新潮」編集部は16日、コメントを発表した。コメントは次の通り。 記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表した文書に対する週刊新潮の見解は、4月19日発売の次号に掲載いたします。

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。