婚姻時に夫婦が別姓を選べない戸籍法は、平等を保障する憲法に反するとして、ソフトウェア企業「サイボウズ」の社長、青野慶久氏ら4人が国を相手に計220万円の損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は3月25日、原告の訴えを棄却する判決を下した。青野氏は判決後、「とても残念です」と語り、控訴する方針を明らかにした。 夫婦別姓をめぐる裁判としては、2015年12月に夫婦同姓を規定した民法750条は合憲とする最高裁判決が出ているが、それ以後、初めての判決として注目を集めていた。 今回の訴訟では2015年に最高裁まで争われた訴訟と異なり、戸籍法の問題が争点となっていた。日本では民法750条の規定により、夫婦同姓が義務付けられている。しかし、日本人同士が離婚する時は民法上は旧姓に戻るが、戸籍法にもとづく届出を行えば、婚姻時の氏をそのまま称することが可能で、日本人と外国人が婚姻・離婚する時も

【サンフランシスコ】任天堂は、早ければ今夏にも家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新型モデル2種類を発表する。事情に詳しい関係者が明らかにした。重要な発売3年目を迎える中、「ニンテンドースイッチ」販売の勢い維持を目指す。

リコーは25日、プレスリリース配信大手のPR TIMES（東京・港）と360度カメラで撮った画像の活用で提携すると発表した。両社は360度の静止画をプレスリリースに掲載するサービスを共同で提供する。顧客企業は施設の内装やイベントの様子などを分かりやすく伝えられる。リコーは360度カメラの普及に向け、ビジネス向けの利用を拡大する。リコーの360度カメラ「シータV」と三脚を利用企業に無料で貸し出す

地方の不良少年・少女や不登校だった若者たちを集めて企業が欲しがる人材に育てあげるスタートアップがある。2015年に創業したハッシャダイ（東京・渋谷）だ。再教育プログラム「ヤンキーインターン」の卒業生はすでに300を超え、サイバーエージェントやソフトバンクなどで実戦力として活躍する。名だたる企業に引く手あまたの、知られざる「ヤンキー再生道場」の実態を紹介しよう。【次回記事】「学歴分断線」を越えろ　ヤンキー5人の創業物語「変わらないかん」2017年10月末の朝、地元の福岡市を後にした後藤竜之介（20、当時）は渋谷駅前の雑踏をかき分けるように歩き出した。初めての東京

［東京　２５日　ロイター］ - デサント<8114.T>は２５日、石本雅敏社長が退任し、後任に伊藤忠商事<8001.T>の小関秀一専務執行役員を充てる人事を発表した。６月開催予定の株主総会および取締役会で正式に決定される。

大半の商品は1.99ドル（約220円）だ。 Rachel Askinasi/Business Insider 日本の100円ショップ｢ダイソー｣が3月、ニューヨーク市クイーンズのフラッシングでオープンした。 Time Outによると、低価格で質のいい日本の商品が買えるとあって、人気になっているという。 Business Insiderはオープンから数日後に店を訪れた。さまざまな日用品や日本のお菓子、化粧品、おもちゃなどが売られていた。 オープン直後で店は混雑していたが、陳列棚には商品がきちんと並べられていた。 ダイソーは広告で｢1ドルショップ｣をうたっているが、全ての商品は基本的に1.99ドル（約220円）だと店内に表示されている。実際、大半の商品は1.99ドルで、一部の商品はそれ以下、もしくはそれ以上だ。 店内の様子と品揃えを見ていこう。

2019/3/15が最終出社日でした。インターン期間も含めると4年ちょっと勤めたことになります。 ちょうど昇進してプロジェクトも一区切りついたタイミングで他にすごくやりたいことができたので転職という形です。 素晴らしい環境なのに情報が少なくて、入ると良さそうなのに敬遠している人を何度か見たので、この記事が参考になれば幸いです。辞める人が言うのも変な話ですが。 あと、IT業界は最近良くなりつつあるものの、世知辛い話が世の中に溢れていて、ポジティブな話があまりないというのも悲しく感じていました。日本でエンジニアとして2000万円稼げる環境があるというのを知ってほしい。いずれ海外に行ってみようかと考えている場合の第一歩としてもかなりオススメです。 何してたの? いわゆる(ソフトウェア)エンジニア(社内用語だとSWE; “すうぃ”と読む)です。 たまに勘違いしている人がいて悲しいのですが、Goog

評価額が10億ドル以上になったスタートアップ企業は｢ユニコーン｣と呼ばれる。 2018年は記録的な1年となった。約100社がユニコーンになった。 毎週、複数のユニコーンが誕生している ── 2019年、現時点までにユニコーンになった企業をPitchbookがまとめた。 テック・スタートアップのすべてがウーバーのように720億ドルもの評価額を得るわけではない。だが評価額が10億ドル以上に達する企業、いわゆる｢ユニコーン｣は増えている。 スタートアップからユニコーンまで成長する確率は小さい、だが徐々に大きくなっている。 2018年、ユニコーンになった企業は記録的な数となった ── Pitchbookによると、約100社が投資家からの支持を集め、評価額10億ドルに達した。2019年も数カ月が経過、今年、すでにユニコーンになったスタートアップをPitchbookがまとめた。 2019年、現時点まで