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ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官によって拘束死させられた事件を契機に、全米で抗議デモや一部で暴動略奪が起きている。 筆者は事件発生後、アメリカ人、アメリカ滞在日本人、アフリカ人など、何人かの友人・知人と事実確認を含め、意見交換をした。一様に事態の深刻さについて強い懸念を持っていた。 本稿では、今回の事件のこれまでの類似の事件と比較した場合の特徴（現状）、背景となっている黒人・白人双方の苦境（要因）、今後のアメリカや世界への影響（見通し）について、現在わかっている情報を基に述べたい。 抗議デモの3つの特徴 今回の事件は、従来の類似の事件と比較して、以下の3つの特徴があると考える。 第1に、抗議デモの広がりが広範囲に及ぶことだ。 アメリカの主要都市、ほぼすべての州において、抗議デモが起きている。さらにはヨーロッパやオーストラリア、アフリカにまで広がりを見せており、黒人以

――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離

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ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

ご無沙汰しております。 アナスタシアです。ついに待ちに待った2020年が始まりましたね。今年は東京オリンピック・パラリンピックの年。多くの方にとって、思い出に残る年になるのではないでしょうか。 ギリシャはオリンピック発祥の国、そして今回は日本での開催ということで、ギリシャ人で日本人の伴侶を持つ私もとても楽しみです。2004年にアテネで開催されたオリンピック・パラリンピックでは、バレーボールの試合とパラリンピックの閉会式を会場で見ましたが、今でもはっきりとその様子を覚えています。競技だけではなく、海外から日本を訪れる人にとっては、日本という国に触れる、またとない機会になるはずです。 ついにこの味に出会ってしまった 今回の東京オリンピック・パラリンピックでは、埼玉県の三郷市がギリシャのホストタウンとして登録されていて、ギリシャの陸上チームが本番前にキャンプを行う予定です。私も夫と一緒に、三郷市

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近年「中年の引きこもり」が話題になっています。先月には30年以上にわたり引きこもっていた56歳の男性が両親の死後に自宅で衰弱死していたことがニュースになりました。また今年5月には川崎市で10年以上引きこもり生活を続けていた50代の男が近所でスクールバスを待っていた児童とその保護者らを次々と刺した後に自殺するという事件が起きました。 これらの事件が起きる少し前、今年3月に内閣府は40歳から64歳の中高年の引きこもりの人数が推計61万人という調査結果を発表したばかりです。彼ら彼女らの半数は、引きこもり期間が「7年以上」でした。 興味深いのは上記の「40歳から64歳の推計61万人」という数が、15歳から39歳の引きこもりの数である推計54万1千人を上回っていることです。これが今の日本ではいわゆる「8050問題」（引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する

いま人間が行っている仕事の多くが、飛躍的な発展を遂げているAI（人工知能）に取って代わられるだろうという話はよく聞く。この点について注目すべきは、学校や企業における「従来の優等生」が持つ資質や能力は、AIが最も得意とする領域であるということだ。 つまり人間は今後、その上流、すなわちそもそも解決すべき問題や目的を見つけることにシフトしていくべき。『入門『地頭力を鍛える』 32のキーワードで学ぶ思考法』（東洋経済新報社）の著者、細谷功氏は、そう主張している。 そのため本書には、そのような能力＝思考力を身に付けるための入り口としての機能を持たせているのだという。思考力とは「自分の頭で考える」ことであり、テキストのようなものはあってないようなもの。だが、自ら考えるためにも最低限の知識は必要となるからだ。 そこで、ここでは「思考」に関する32に及ぶキーワードを厳選し、それぞれの【WHAT】【WHY】

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「3年で3割辞める」は30年前から変わらない 最近の若者はすぐ辞める、という声が、あちこちから聞こえてきます。 よく新卒は、3年で3割辞めるといわれます。厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、2015年3月のスコアは31.8％（大学新規卒業者の3年後離職率）ですが、実は30年前からのデータを見ても、3割前後で推移していることに変わりはありません。3年で3割辞めるのは30年前からほとんど変わらない傾向なのです。 若者は職場に「辞めます」と切り出すずっと前から悩み、働きながら転職活動を始めます。そしてこのご時世、今より（スペック上で）よい（と思われる）次の職場が見つかります。その段階で職場に打ち明けるわけです。辞めます宣言が出てしまったら、すべてはもう後の祭り。考え直してくれることは、ほとんど望めません。 転職のしやすさが若者の離職を後押ししているのは確実ですが、彼らが突然辞める理由は

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「観光公害」以前にあったもう1つの「公害」 前回記事で、京都と世界での観光公害の話題を記しました。実は日本の観光地には、外国人観光客増加がもたらす「観光公害」以前に、もう1つの公害が長いこと存在しています。そしてそれは、残念ながら多くの日本人の目には映っていないようです。 それが「看板公害」です。 観光公害がニュースなどで取り上げられるときは、キャパシティーを超えた混雑や、違法民泊の問題がクローズアップされがちです。しかし名所や町にあふれている看板も、観光や文化に間違いなくダメージを与えています。 試しに観光名所を訪ねてみましょう。 近くに行くと、街角に「何々寺はこちら」、駐車場には「入り口はこちら」、門には「重要文化財」、参道には「順路はこちら」、路地には「トイレはあちら」の看板が。中に入れば、その玄関に「土足厳禁」「禁煙」「火気厳禁」。廊下と座敷前、庭の前には「撮影禁止」。美術品には「

京都を脅かす「オーバーキャパシティー」 京都の銀閣寺はアプローチがすばらしいお寺です。総門を越え、右手に直角に曲がると、椿でできた高い生垣に挟まれた、細く長い参道が続いています。俗世間から離れた参道を歩くことで、これから将軍の別荘に入っていくのだ、という期待感が高まるように緻密に設計されています。 しかし現在、総門を折れて最初に目に入るのは、参道を埋め尽くした観光客の人混みです。生垣の内側に人がひしめく様子を見ると、外の俗世間のほうが、まだ落ち着いているぐらいに思えてしまいます。 名所に人が押し寄せるという「オーバーキャパシティー」の問題は、世界中の観光地が抱える一大問題です。京都市内も例外ではなく、各所にそれが生じています。 例えば20年前には、京都駅の南側に観光客はそれほど流れていませんでした。伏見稲荷大社も、境内は閑散としていたものです。しかし今は、インスタ映えする赤い鳥居の下に、人

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円？ 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2