解党を決めた、みんなの党の浅尾代表は記者会見で、「安倍総理大臣は消費増税の先送りを選挙で問うと言っているが、ほかの党も先送りには賛成していて、何のための解散か疑問だ」と述べました。 そのうえで、浅尾氏は「国から党に支給された政党交付金については10億円を超える残高を最終的に国庫に返納できるのではないかと思う。税金のむだづかいをなくそうと主張してきたので会計を明朗にして国庫にお金を返納することが最後の勤めだ。私自身は解党する今月28日までは、みんなの党の代表なので今後の対応はそのあとに考えていきたい」と述べました。