平和が続く日本で高まる「敵地攻撃論」の想像以上の危うさ
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 日本のミサイル防
鹿児島大がコロナの新治療法 炎症起こす細胞除去で重症化予防 | NHKニュース
鹿児島大学は新型コロナウイルスの新たな治療法として、臓器に炎症を引き起こす血液中の細胞を特殊な医療機器を使って取り除くことで、重症化を予防できるとする研究成果を発表しました。 鹿児島大学大学院の金蔵拓郎教授などは31日、記者会見を開き、新たな研究成果について先月（7月）、アメリカの学術誌に発表したと明らかにしました。 新型コロナウイルスの重症化は、肺などの臓器に炎症を引き起こす「サイトカイン」と呼ばれる物質が、白血球など血液に含まれる免疫系の細胞で過剰にできることが原因とされていて、免疫の暴走「サイトカインストーム」と言われます。 金蔵教授によりますと、点滴のように静脈に針を刺して血液を体の外で循環させ、この際に「アダカラム」と呼ばれる医療機器を通すことで、炎症を引き起こす細胞を取り除くことができるとしています。 実際にスペインでは、新型コロナウイルスによる肺炎の患者で症状が緩和された症例
首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC ｜ 共同通信
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」 - 大島堅一｜論座アーカイブ
環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」 放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険 大島堅一 龍谷大学政策学部教授 原子力市民委員会座長 東京電力福島第一原発の事故で、敷地外の土壌が広範囲に汚染された。 放射性物質で汚染された土壌を剥ぎ取ることを「除染」という。環境省は、除染で剝ぎ取って袋に詰めた土（除去土壌）を、袋から出して利用する 計画を進めている。 環境省は、除去土壌をそのまま使うのではなく、汚染されていないきれいな土で覆土して利用するとしてきた。これまでは園芸作物・資源作物で使用するとしており、筆者は注目していたところであった。 そこにきて、2020年5月1日に行われた記者会見で、小泉進次郎環境大臣が、飯舘村長泥地区での実証事業で「これまで行ってきた花や資源作物の栽培に加えて、震災前に住民が栽培していた食用作物の試験栽培も実施する予定であります」と記者会見で
山崎 雅弘 on Twitter: "この東浩紀という人物も、三浦瑠麗氏と同じで、一見賢しらな論を蕩々と展開するが、実際にはその中身のない言葉の羅列で既存の論点を薄めてはぐらかし、何が本質なのかをわからなくする「煙幕論法」の使い手だと思う。「重要なのは、広島・長崎の被… https://t.co/hPbh4fGPWt"
この東浩紀という人物も、三浦瑠麗氏と同じで、一見賢しらな論を蕩々と展開するが、実際にはその中身のない言葉の羅列で既存の論点を薄めてはぐらかし、何が本質なのかをわからなくする「煙幕論法」の使い手だと思う。「重要なのは、広島・長崎の被… https://t.co/hPbh4fGPWt
休日の部活動は地域の活動 教員負担軽減の仕組み整備へ 文科省 | 教育 | NHKニュース
長時間労働が問題となっている教員の負担を減らすため、文部科学省は、休日の部活動は地域の活動とすることで、教員が携わらなくてもよくなる仕組みを整備し、3年後から段階的に実施していくとする改革案をまとめました。 このため、改革案では、部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務だとし、休日に部活動を行う場合、希望しない教員は指導に携わらなくてもよい環境を構築するとしています。 具体的には、休日の部活動は「地域部活動」として地域の活動とし、地域のスポーツクラブなどの団体が管理・運営する仕組みを整備して、3年後の令和5年度から段階的に全国で実施していくとしています。 このため、今後は地域での具体的な事例をもとに研究を進めながら、退職した教員など指導にあたる地域の人材を確保する仕組みや保護者の費用負担の軽減策などを検討するほか、休日も指導を希望する教員には運営団体で指導を行えるよう兼業の在り方を整理する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
News Up 公園のセミ食べないで！？ どういうこと？ | 環境 | NHKニュース