新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後、記者会見で感染状況を説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長(右)=東京都千代田区で2021年3月3日午後8時32分、矢澤秀範撮影 菅義偉首相が3日に首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)に発令中の緊急事態宣言を2週間延長すると表明したちょうど同じ時刻に、厚生労働省の専門家による助言組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が開かれていた。解除から取り残された首都圏について「新規感染者数の減少傾向が続いているが、減少スピードが鈍化している」と分析したが、「宣言延長」を知らされた専門家は首相の判断をどう考えて発信したのか。2週間後の解除に向けての「出口戦略」とは。【阿部亮介、原田啓之、金秀蓮】 「延長は2週間が限界」 ABは、3日午後6時から厚労省の17階にあ
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