東京電力は10日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の微量採取にようやく着手できた。これを回収して分析し、本格的な取り出しに向けた「一歩」としたい考え。ただ、先日の着手失敗の遠因にもなった建屋内の高い放射線が立ちはだかり、微量でも回収は容易ではなく、想定通りにいくかは分からない。1~3号機に大量に堆積するすべてのデブリとなれば、難航は明らかだ。(荒井六貴、山下葉月)
![やっと着手した「デブリ取り出し」を阻むあまりに高い放射線 福島原発「880トン」回収へ果てしない道のり:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d2c7959a63f705f624cb6da8f8f10ab7c96342bf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F5%2F3%2F2%2F2%2F5322f5aee2270df30d0cb188dcbe4f8a_3.jpg)
東京電力は10日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の微量採取にようやく着手できた。これを回収して分析し、本格的な取り出しに向けた「一歩」としたい考え。ただ、先日の着手失敗の遠因にもなった建屋内の高い放射線が立ちはだかり、微量でも回収は容易ではなく、想定通りにいくかは分からない。1~3号機に大量に堆積するすべてのデブリとなれば、難航は明らかだ。(荒井六貴、山下葉月)
市民団体は、地域住民ら約30人でつくる「等々力緑地を守る会」。市と再編整備を担う特別目的会社「川崎とどろきパーク」(KTP)が示す計画によると、現在の等々力陸上競技場を、フロンターレがホームとしても使用する球技専用スタジアムに改修。スポーツ興行やコンサート、展示会などに利用できるアリーナも新設する。会は商業施設や立体駐車場などの整備に伴う樹木伐採を問題視するが、具体的な本数は明らかにされていない。 「貴重な樹木が多数伐採される」との懸念を抱いたメンバーらは8月に会を立ち上げ、建物建設が見込まれる場所を調査。ヒマラヤスギやソメイヨシノなど約50種類、計630本が伐採される可能性があるのを確認した。今後調査する予定の場所でも、計約200本の伐採が想定されるとしている。
埼玉県川口市周辺で暮らすクルド人に向けたヘイトスピーチを巡り、日弁連が26日夜、東京都内で緊急集会を開いた。オンラインを含めて約350人が傍聴。クルド人や支援者らが登壇し、現状報告した。川口でヘイトスピーチが深刻化する中、現場で立ち向かう人たちは何を訴えたのか。(森本智之)
立憲民主党の野田佳彦元首相(67)=衆院千葉4区=は29日、党代表選(9月7日告示、23日投開票)への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表(60)に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。
(※2024年8月26日午後6時25分追記 記事初出時、銚子市が千葉科学大に求めた条件について「2210人の定員を10分の1以下の190人未満に減らすこと」と表記しましたが、正しくは「2210人の定員を3分の1程度に減らすこと」でした。お詫びして訂正します。1学年の定員と大学全体の定員を取り違えたことが誤りの原因です) 千葉県銚子市の千葉科学大を経営する学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が銚子市に同大学の公立化を要望している問題で、銚子市の有識者検討委員会は25日、検討結果をまとめ、越川信一市長に答申した。「公立化は大学再生の魔法の杖(つえ)ではない」として、最善策を「加計学園による経営継続」とし、次善策を「ほかの学校法人への事業譲渡」とした。
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相(衆院千葉2区、4期)が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
出生時の性別が男性で女性として生活するトランスジェンダーが戸籍上の性別変更を求めた差し戻し家事審判で、広島高裁が外観上の手術なしでの性別変更を認めた。生殖能力の手術要件を「違憲」とした最高裁判断の流れにも沿う。性自認は尊重すべきだ。 性同一性障害特例法では性別変更に伴う5要件のうち、二つの手術要件を設ける。その一つ「生殖能力要件」については、昨年10月に最高裁大法廷が「違憲で無効」と判断した。「生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く」状態を求める手術要件だ。
政府が、マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証の利用率向上に向け、利用者が増えた医療機関に支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 マイナカードの取得は法的には強制ではなく任意。税金を原資とした支援金で利用を促すのは筋違いで、国民を愚弄(ぐろう)しているのではないか。今年12月に現行健康保険証を廃止する政府方針を撤回し、選択制に移行するよう求める。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
20日に告示される東京都知事選には、過去最多となる約50人の立候補が見込まれる。数字を押し上げているのが、立花孝志党首が率いる政治団体「NHKから国民を守る党(NHK党)」などの存在だ。立花氏は、候補者を大量擁立して選挙ポスターの掲示板を占有し、党に寄付した人の主張をポスターに掲載するという、型破りの構想を打ち出している。こうした行為は公職選挙法上、許されるのだろうか。(佐藤裕介) 「NHKから国民を守る党」などの候補者のポスターで半分程度が埋まった掲示板のイメージを示す立花孝志氏(右)=6月7日、国会内で(佐藤裕介撮影) 選挙ポスター掲示板には現時点で最大48人分のスペースが確保されているが、NHK党など複数の立花氏の関係団体が計24名を擁立する方向で調整しているため、立候補者が全体で50人以上になる可能性がある。
昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、18日の理事会に提出される。報告書は、先住民族や障害者など広くマイノリティーグループの人権について勧告している。そもそも、日本社会には「マイノリティー・ライツ」を受け止める基礎はあるのか。国際人権法研究者の上村英明氏と改めて考えてみた。(木原育子) 報告書は女性や障害者、LGBTQなど属性ごとに現状を指摘。先住民族については、固有の権利「先住権」を求めて提訴した訴訟に触れ、「アイヌ民族は日本の先住民族だと認めているのに、アイヌの権利を制限し、サケの捕獲も許可された企業にだけ利益をもたらしている」と国の再検討を求めた。
日弁連に提出する申し立て書を手にする小野りりあんさん(左)と「気候訴訟ジャパン」の日向そよさん=12日、東京都千代田区(同団体提供) 気候変動による猛暑や豪雨で被害を受けるのは人権侵害だとし、市民団体「気候訴訟ジャパン」が日弁連に人権救済を申し立てたことが13日、分かった。政府などに対し、対策強化や法整備を勧告するよう要請。気候変動を理由とした人権侵害の申し立ては「国内初」としている。12日付。 団体によると、申し立ては気候科学が専門の江守正多東京大教授ら365人との連名。環境問題について発信するモデル小野りりあんさんのほか、不作に遭った農家やサンゴの白化を目撃しているダイバー、猛暑で子どもを外で遊ばせられない住民も含まれる。
核燃料の研究開発や使用済み核燃料検査などを行う「日本核燃料開発」(茨城県大洗町)が、放射性廃液タンクなど5件の機器で虚偽の点検記録を作成していた問題で、同社側が13日、県庁で記者会見した。浜田昌彦社長は「組織的な原因があった」と社内の構造的な問題を認め、人員増強による職場環境の改善などの再発防止策を進めるとした。(長崎高大)
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