20日に告示される東京都知事選(7月7日投開票)で、ともに出馬表明している元航空幕僚長の田母神俊雄氏(75)と元衆院議員の小林興起氏(80)が16日、都内で会談し、小林氏が出馬を取りやめて田母神氏の支援に回ることで合意した。 会談後に会見した両者によると、田母神氏側から取り下げを依頼し、小林氏が了承した。会見で田母神氏は「保守が大同団結する時だ」と強調。同席した小林氏も「保守が安心して応援できるのは田母神さんしかいない」と話した。今後、田母神氏の応援演説に小林氏が立つ可能性もあるという。
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昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、18日の理事会に提出される。報告書は、先住民族や障害者など広くマイノリティーグループの人権について勧告している。そもそも、日本社会には「マイノリティー・ライツ」を受け止める基礎はあるのか。国際人権法研究者の上村英明氏と改めて考えてみた。(木原育子) 報告書は女性や障害者、LGBTQなど属性ごとに現状を指摘。先住民族については、固有の権利「先住権」を求めて提訴した訴訟に触れ、「アイヌ民族は日本の先住民族だと認めているのに、アイヌの権利を制限し、サケの捕獲も許可された企業にだけ利益をもたらしている」と国の再検討を求めた。
日弁連に提出する申し立て書を手にする小野りりあんさん(左)と「気候訴訟ジャパン」の日向そよさん=12日、東京都千代田区(同団体提供) 気候変動による猛暑や豪雨で被害を受けるのは人権侵害だとし、市民団体「気候訴訟ジャパン」が日弁連に人権救済を申し立てたことが13日、分かった。政府などに対し、対策強化や法整備を勧告するよう要請。気候変動を理由とした人権侵害の申し立ては「国内初」としている。12日付。 団体によると、申し立ては気候科学が専門の江守正多東京大教授ら365人との連名。環境問題について発信するモデル小野りりあんさんのほか、不作に遭った農家やサンゴの白化を目撃しているダイバー、猛暑で子どもを外で遊ばせられない住民も含まれる。
核燃料の研究開発や使用済み核燃料検査などを行う「日本核燃料開発」(茨城県大洗町)が、放射性廃液タンクなど5件の機器で虚偽の点検記録を作成していた問題で、同社側が13日、県庁で記者会見した。浜田昌彦社長は「組織的な原因があった」と社内の構造的な問題を認め、人員増強による職場環境の改善などの再発防止策を進めるとした。(長崎高大)
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)で自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認した。裏金事件での党勢低迷で独自候補を立てられない自民は、小池氏に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。ただ、出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を唱える中、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。(三宅千智、渡辺真由子) 「小池さんが3選の出馬をするならば、支援する方向で考えていく」。10日、党本部での都連会合後、萩生田光一都連会長が記者団に説明した。「知事サイドのお考えもあると思う」と小池氏への配慮もにじませた。国会・地方議員ら出席した約200人から異論はなかったという。
自民党は31日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を各党に示した。公明党や日本維新の会に譲歩し、政治資金パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」にするほか、党が議員に支給する政策活動費の領収書を10年後に公開すると付則に盛り込んだ。透明化は不十分で、立憲民主党などが要求する企業・団体献金の禁止も入らず「金のかかる政治」が続くことになる。改革とは程遠い内容で、国民の信頼は取り戻せそうにない。(井上峻輔、大野暢子、近藤統義) 岸田文雄首相(自民総裁)は31日、公明の山口那津男代表、維新の馬場伸幸代表と相次いで会談し、協力を要請。自民はこの後、両党の主張を一部取り入れた再修正案を、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に提示した。公明と維新は自民案に賛成する方針で、早ければ4日にも衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相(当時会長)が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)=政治資金規正法違反罪で公判中=に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に立憲民主党の蓮舫参院議員が無所属で出馬する意向を表明したことを巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の記者会見で、共産党も擁立に関わった蓮舫氏を支援するかどうかを問われ、「一般的に言って、支援いただいた政党の影響を当選後も受けるのは当然だ。(蓮舫氏が)どのような政策を打ち出すのか、どのような政策を強調していくのか、もう少し様子を見定めたい」と慎重な姿勢を示した。(佐藤裕介) 蓮舫氏は、立民や共産のほか市民団体が加わる都知事選の候補者選定委員会に推される形で立候補を表明した。共産党の田村智子委員長は28日、自身のX(旧Twitter)で「蓮舫さん、全力で応援します。清々(すがすが)しく力強い共闘を都知事選挙で築きたい」と記した。
横浜地裁で審理された教員による複数の性犯罪事件の公判を巡り、横浜市教育委員会が多数の職員を動員し、第三者が傍聴できない事態が相次いでいたことが21日、市教委への取材で分かった。市教委は、いずれも被害者が子どもであることを理由に「不特定多数が傍聴すると被害児童が特定される恐れがある」と説明したが、公益性を考慮して対応を改める方針で21日午後に発表する。 横浜地裁では、注目事件を除いて裁判傍聴の多くが抽選方式ではなく先着順のため、大人数で早くから並べば、傍聴席を占めることができる。立ち見は認められておらず、席が埋まれば傍聴できない。4月下旬には、開廷1時間前に傍聴席数を超える行列ができたケースもあった。
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は? 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人)を開き、「エネルギー基本計画(エネ基)」を見直す議論を始めた。岸田文雄首相は、福島第1原発事故後は封印してきた原発の新増設などを進める方針に大転換、新計画に明記するかが焦点となる。推進派が大半を占める分科会の委員から早速、原発推進への回帰を求める意見が上がり、新計画が後押しする恐れがある。(山中正義) エネルギー基本計画 エネルギー政策の中長期的な方向性を示す国の指針。エネルギー政策基本法に基づいている。2003年10月に最初の計画が閣議決定された。およそ3年ごとに見直され、政府が目標に掲げる50年までの温室効果ガス排出ゼロを踏まえた電源構成などが示される。21年10月に
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