「マイクロプラスチック」と聞くと、どんなイメージを思い浮かべますか?海岸に打ち上げられたペットボトルやレジ袋などが思い浮かぶ人も多いかもしれませんが今回、注目するのは「稲作」から出るマイクロプラスチックです。思わぬものが関わりがあることがわかってきました。(経済部記者 池川陽介)
![流出するマイクロプラスチック 稲作で使う○○が海や川に | NHK | ビジネス特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/462e45ee35b89f1ee432db90784ef0983d6155cd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20210518%2FK10013037271_2105181646_2105181749_01_02.jpg)
18日に交代した横浜市議会議長らからあいさつを受ける林文子市長(中央)=同市中区の市役所で2021年5月18日午後0時8分、樋口淳也撮影 任期満了に伴う横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)で、自民党は「与党」として支えてきた現職の林文子氏(75)以外の候補擁立に向けた検討を始めた。林氏は4選への意欲を示しているとされるが、後ろ盾となってきた菅義偉首相が多選回避などを理由に難色を示したためだ。ただ、投開票まで3カ月に迫っても具体的な名前すら挙がらない状態に、党内からも困惑の声が上がる。【樋口淳也、高田奈実、中村紬葵】 「菅氏が林氏にバツを出した」 「なかなか林さんは厳しいようだ。だが、代わりに誰をという話もまだ出ていない」。菅氏の意向を直接確認した自民のベテラン市議は5月中旬、ため息交じりに話した。党内では当初、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致などを推進する林氏が「最有力候補」(中
在りし日の神田川俊郎さん(提供) 在りし日の神田川俊郎さん(提供) 「すっかり元気になって戻ってくるものと思っていたので、今も信じられません」 【写真】「憎っくきコロナだよね」という言葉を残して亡くなったのはこの人 こう語るのは、4月25日に新型コロナウイルスに感染し、亡くなった日本料理店「神田川」の料理人として知られる神田川俊郎さん(享年81)の次女、大竹可江さんだ。 神田川さんは京都市出身で、16歳から料理人として修行に入り、「なだ万」などで腕を磨いた。大阪で高級日本料理店「神田川」など3店舗を経営。「新日本料理」と銘打った斬新な料理で繁盛し、人気テレビ番組「料理の鉄人」に「神田川軍団」として弟子らと出演した。道場六三郎、陳建一ら鉄人との名勝負で一躍、人気者になった。 そんな神田川さんがなぜ、コロナに感染し、急死してしまったのだろうか。可江さんが亡くなるまでの詳細な様子を語った。神田川
緊急事態宣言の延長などの会見で頭を下げる菅義偉首相(C)朝日新聞社 右から岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長(2019年当時) 元法相の河井克行被告と妻で参院議員だった案里氏(自民党離党後、失職)が逮捕・起訴された公職選挙法違反事件に絡み、自民党本部が河井陣営に支出した1億5千万円を巡って、二階俊博幹事長と当時の選対委員長・甘利明氏、当時の政調会長・岸田文雄氏が泥仕合を繰り広げている。 【写真】泥仕合になっている自民党重鎮たち 2019年7月の参院広島選挙区で河井被告は妻の案里氏を当選させるため、地元の地方議員ら2900万円をばらまき、公職選挙法違反(買収)に問われ、懲役4年が求刑されている。党本部が河井夫妻へ送った1億5千万円がその原資になったのではないかと、自民党内が紛糾しているのだ。 この問題を再燃させたのは、自民党広島県連会長でもある岸田氏が5月1
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富士川汚泥、発生源は山梨 投棄の凝集剤と一致 生態系への影響深刻【サクラエビ異変 母なる富士川】 サクラエビの主産卵場の駿河湾奥に流れ込む富士川中下流域の広範囲に堆積している粘着性の汚泥の成分が、富士川に流入する山梨県の雨畑川で採石業者が約8年にわたり不法投棄していた高分子凝集剤入りポリマー汚泥の成分と一致したことが17日、東京海洋大と静岡新聞社が協力して行った分析で判明した。山梨県は2019年6月、行政指導で採石業者に野積みの汚泥を撤去させ、事態の幕引きを図ったが、対応の検証を迫られるのは必至だ。 少なくとも2011年9月から続けられていた高分子凝集剤入りポリマー汚泥の不法投棄の瞬間=19年4月、山梨県早川町の雨畑川(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から) 研究者は、粘着性汚泥が富士川の生態系に深刻な影響を及ぼしていると指摘。採石業者は魚毒性物質を含む複数の凝集剤を使用していたことが判明し
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ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンに続き、日本でも、モデルナとアストラゼネカのワクチンが承認されることが決まりました。どのようなワクチンなのでしょうか? ◇ 厚生労働省の専門家部会は、アメリカのバイオ医薬品会社モデルナとイギリスの大手製薬会社アストラゼネカのワクチンについて、国内での製造販売を承認して差し支えないと判断しました。 これを受けて、田村厚生労働大臣が、特例承認を行い、国内ではファイザーに加えモデルナとアストラゼネカのワクチンの接種が可能になります。 ただ、接種を希望する際、どのワクチンを接種するか、選ぶことはできません。現状では、市区町村が行っている個別接種(地域の診療所など)と集団接種でファイザーのワクチンが使われていて、モデルナのワクチンは、東京と大阪で24日に始まる大規模接種で使われる予定です。 ■国内の供給量は? 日本政府は、供給量についてそれぞれのメーカーと正式
自民党の簗和生衆議院議員が、党の会合で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐって「生物学上の種の保存に反する」という趣旨の発言をしていたことが分かりました。 20日開かれた自民党の内閣第一部会などの合同会議では、党が国会への提出を検討しているLGBTの人たちへの理解を促進するための法案を議題に意見が交わされました。 複数の出席者によりますと、この会議で簗和生衆議院議員は、LGBTの人たちをめぐって「生物学上の種の保存に反する」という趣旨の発言をし、ほかの出席者から問題視する意見が出たということです。 簗氏のコメント「会議は非公開 発言内容 答えるのは控える」 簗氏は、NHKの取材に対し「会議は非公開のため、内容や発言について答えるのは控える。LGBTなど性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことだと考えている」というコメントを出しました。
海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会(IOC)の総収入の4分の3は放映権によるものであり、関係者によるとIOCは東京五輪で少なくとも15億米ドル(約1630億円)を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はIOCが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればIOC側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はIOCが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた
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