![二階幹事長、コロナ対策で失策の指摘に「これ以上やりようありますか?」と逆質問 「菅総理は安定して党内の支持を受け、国民の皆様のご支持もいただいている」と主張も(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/37cd0fea7d2e891b1ecc76418fd4879c9aa57689/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Famd-pctr.c.yimg.jp%2Fr%2Fiwiz-amd%2F20210615-00010016-abema-000-4-view.jpg)
「ハナミズキ」などの大ヒット曲を持つアーティストの一青窈(ひととよう)さん。当初は、新型コロナのワクチンに対する怖さがあったといいます。一青窈さんの不安は、医師の山田悠史さん(老年医学・緩和医療科医)や、稲葉可奈子さん(産婦人科医)らと何度か話すことによって、かなり解消されたそうです。三人のお話をミモレで再現してもらいました。 山田悠史(以下、山田) これまでも、新型コロナのワクチンについて、Clubhouseなどで何度かお話をしてきました。ここまでで、ワクチン接種に対する不安に何か変化はありましたか? 一青窈(以下、一青) もともと、私はワクチンに対して肯定的ではありませんでした。ワクチンを勧める人は、もしかして製薬会社からお金をもらっているんじゃないかとも思っていました。ですが、お話をしてみて、医師の方がワクチンの意義を深く考え、たくさんの人に接種を受けてほしいからという思いで動いてい
5月20日に朝日新聞らが報じた、「若者のテレビ離れ」の記事。元はNHK放送文化研究所が20日に発表した、国民生活時間調査である。メディア側ではこれを「衝撃」と受け止めているが、ネットでは「いまさら何を」的な反応であった。 10~20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」 メディアが世間とズレている、と一刀両断してしまえば話は簡単なのだが、そこにはなかなか簡単にはいかない話がある。まず、こうしたニュースを拾って積極的に自分の意見を発信するネットユーザーは、毎日何らかの形でSNSと関わっている人たちで、そういう人たちは多いとはいっても、まだ「それが平均」とまではいかない。 メディアでは後追いで、若者のテレビ離れについてさまざまな分析記事を掲載しているが、どうも別の有識者に聞くというものばかりで、元データに当たったものが少ないように見える。元データを分析すれば、そこに回答は載っているのではな
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政府が7月以降の大規模イベントについて収容人数の50%以下であれば最大1万人まで認める案を軸に調整していることが分かりました。専門家の意見を聞いた上で決定する方針ですが、この基準が決まれば東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限となる見通しです。 菅首相は15日午前、西村担当大臣ら関係閣僚と協議した後、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣らと会談し政府の方針を伝えました。 政府関係者によりますと、政府は現在、緊急事態宣言などが出ている地域では収容人数の50%以下かつ上限5000人としている大規模イベントの入場制限について、7月以降は宣言などが解除されていれば収容人数の50%以下かつ上限1万人とする案を軸に調整をしています。 政府内では、入場制限を収容人数の50%以下のみとする案も議論されましたが、政府関係者によりますと「国立競技場は3万4000人まで入ることになるのでテレビに映
新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5%への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5%への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5%
自民党員になることを条件に融資の「口添え」をすると説明された会合に同党衆院議員が出席していた問題で、二階俊博幹事長は15日の記者会見で、党員募集の手法としての妥当性について、「それは常識の問題。ここで回答するには及ばない」と明言を避けた。 会合に出席していたのは比例北関東ブロック選出の佐藤明男氏(69)。二階氏は会見で佐藤氏を注意…
変異株猛威、減らぬ感染者 インド型主流化不可避か―緊急事態宣言延長 2021年05月28日20時31分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、期限が延長される緊急事態宣言。対象地域での新規感染者の減少ペースが鈍いのは、感染力が従来株の約1.3倍とされる英国型変異株の影響が大きい。専門家は今後、さらに感染力が強いとみられるインド型に置き換わる可能性が高いとして、監視体制の強化などを求めている。 変異株警戒、対策に万全 「予断許さない」―各自治体・緊急事態宣言 国立感染症研究所によると、全国で従来株の9割以上が英国型などに置き換わった。厚生労働省の専門家組織は26日、これにより「新規感染者数減まで、以前よりも長い期間を要している」との分析を公表。英国型は重症化リスクが従来株の1.4倍とされ、重症者数の増加が続く。同組織メンバーの舘田一博・東邦大教授(感染症学)は「この1カ月間で変異株が全国にまん
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