政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…
自民党との東京での選挙協力を解消するとした方針について、公明党の石井幹事長は、東京に限定したのは自民党への配慮だとしたうえで、今後の自民党の対応を見守る考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京で、公明党は、新たな選挙区での候補者擁立が受け入れられないなど、自民党の対応に不満があるとして東京での選挙協力を解消し、自民党の候補者を推薦しない方針を決めました。 公明党の石井幹事長は記者会見で「選挙協力で信頼関係が失われたが、今回の件は東京だけに限定し、連立政権に影響させるつもりはない。自民党に配慮したつもりだ」と述べました。 そのうえで「東京を除いた46道府県では、しっかりと与党の議席の最大化を目指す。東京以外の地域に影響を及ぼすつもりはないが、自民党がどういうつもりかは承知しておらず、対応を見守りたい」と述べました。 自民 世耕参議院幹事長「
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
25日午後4時半ごろ中野市江部で、男が女性2人をナイフで刺したうえ、通報を受けて駆けつけた警察官2人を猟銃で撃って近くの住宅に立てこもりました。 この事件で現場近くに住む村上幸枝さん(66)と竹内靖子さん(70)、それに中野警察署の玉井良樹警部補(46)と池内卓夫巡査部長(61)の4人が死亡しました。 立てこもったのは中野市議会議長の長男で農業を営む青木政憲容疑者(31)で、警察は事件から半日がたった26日午前4時半すぎに身柄を確保し、池内巡査部長に対する殺人の疑いで逮捕しました。 警察によりますと調べに対し「殺しました。撃ったことは間違いありません」と容疑を認めているということです。 また、その後の調べで、動機について「被害者の女性に悪口を言われたと思って殺した。射殺されると思ったので駆けつけた警察官も殺した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 警察はさら
原発の使用済み燃料に含まれる高レベル放射性廃棄物(HLW)の最終処分地探しの入り口に当たる「文献調査」に向けた新たな動きである。 長崎県対馬市の商工会が市議会に文献調査の受け入れ検討を求める請願の提出を決めた。 長崎県建設業協会対馬支部も既に同様の決定をしており、6月下旬の市議会定例会で審議される見通しだ。 文献調査は約20年をかけて3段階で進む選定の第1段階で、令和2年の秋から北海道の寿都町と神恵内村で実施されている。 海外に目を向けると、フィンランドやスウェーデンなどの最終処分場決定の成功事例では、10自治体ほどの初期候補地からスタートしている。だが、日本では原発が戦後経済の高度成長を支えたエネルギー源であるにもかかわらず、HLWの後始末に対する国民の関心は高くない。 全国民で考えるべき問題が、北海道だけの課題となりかねないため、国や原子力発電環境整備機構(NUMO)は各地での説明会な
自社サイトの情報をもとにAIチャットボットが顧客対応する「SiteGPT」 ChatGPTがそんなにすごいなら、インプットした自社の情報をもとに顧客対応もしてもらいたい。そんなとき、もちろん開発を行い、徹底的にカスタマイズする手もあるが、サクッと搭載して、即日ローンチしたいなら、「SiteGPT」が面白い。 難しい設定やチューニングは不要で、自分の会社のウェブサイトのURLを登録するだけで、自動的に内容を学習してくれるのだ。そして、AIチャットボットがその内容をもとに回答してくれる。 筆者が経営する飲食店に導入してみたところ、とても便利。ChatGPTは原価BARのことを知らなかったのだが、しっかりとお店の仕組みや営業時間、立地などを回答してくれる。 英語で聞けば英語で返してくれるので、増加中のインバウンド需要にも対応できそう。しかも、自分のいるところからの移動ルートなど、ウェブサイトには
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
1976年福岡生まれ。学位は文学修士(日本文学・精神分析)。大学院在学中に中学生40名を集めて学習塾を開業。現在は株式会社寺子屋ネット福岡代表取締役、唐人町寺子屋塾長、及び単位制高校「航空高校唐人町」校長として、小中高生150名余の学習指導に携わる。著書に『親子の手帖 増補版』(鳥影社)、『おやときどきこども』(ナナロク社)など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 「一縷の望み」のような意味合いで使われる「ワンチャン」(one chanceの略)。主に若者の間で使われている言葉だが、その流行
そもそも被爆者や2世はみんなあなた達と同じ感性や意見なの?被爆者だと理屈無用なの? リベラルって保守なんかよりはるかに頭良くて弁が立たなきゃやれないものなんだよ なのにそうやってすぐ被害者とか弱者とかの身分制で議論に勝とうとするじゃん? それをやって自分の脳を甘やかすからどんどんどんどん弱くなったんだと思うよリベラル もう普通におつむでも口の回転でも保守とかアンフェとかの方が上じゃん? リベラルってあんな程度の連中に負けるような脳味噌の人間が参加していいパーティじゃないんだよ本来 どんどんバカに退化していったこととバカに門戸を開いたことがリベラルの自壊の原因なんだよね。 本来的に言えばリベラルなんて学校の1学年に2,3人ぐらいじゃないとおかしいんだよ。多くても5人。 それ以上いたらリベラルの資格を満たさないバカが混ざり始めてるってこと。 リベラル=その集団の中で抜きん出て頭がいいってことな
寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても効果がみられなかったとする結果を、治験を進めていた北里大学病院などのグループが発表しました。 治験は北里大学病院などのグループが行い、今月22日、海外の医学雑誌に結果をまとめた論文を発表しました。 それによりますと、治験は2020年8月からおととし10月まで新型コロナに感染した20歳以上の中等症までの患者248人を対象に行われ、イベルメクチンを1回服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法でPCR検査で陰性となるまでの期間を比較しました。 その結果、いずれのグループでも14日前後で陰性となり、陰性となるまでの時間に差はなく、イベルメクチンの投与で時間を短縮する効果はなかったと結論づけています。 イベルメクチンは、ノーベル生理学
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事に関する書類を紛失した問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、報道機関の取材に対し「(人的ミスを防止する)システムや組織が機能せず、社員が許可なく書類を持ち出していたのは衝撃だった」と述べた。再稼働を担う組織として「東京電力に代わる組織」と初めて言及した。【内藤陽】 東電は22日、同社社員が6号機の火災防護や浸水対策についての書類80枚を封筒に入れて自宅に持ち帰り、紛失したと発表。テレワークのために上司の許可を得ずに持ち出し、紛失に気づいても報告していなかったという。
主要7カ国(G7)首脳と招待国首脳らによる拡大会合で討議に臨む岸田文雄首相(中央)。G7首脳会合では、気候変動対策も主要議題の一つだった=広島市南区のグランドプリンスホテル広島で2023年5月20日午後3時17分(代表撮影) 広島市で開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、ウクライナ危機の陰に隠れた印象があるとはいえ、気候変動問題も主要議題だった。日本が力を入れる政策に明確な賛同が得られないなど、議長国なのに「おいてけぼり」感が拭えなかったが、近年、気候変動を巡る国際交渉でも日本が世界の動きから取り残されるような場面が目立つようになっている。 政府方針は「賛成せず」だったが… 「ハシゴを外された」 日本政府の交渉担当者がこう振り返る、見込み違いの出来事が2022年11月、エジプト・シャルムエルシェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)であった。 CO
https://anond.hatelabo.jp/20230522022604の補足です。 本編では1ページに収めるために色々カットしたので、ちょっと書き足そうと思います。増田には字数の上限があるんですよね。仕様が変わっていなければ、6000字あたりで以降をばっさりカットされるはずです。以前、1万5000字くらい投稿しようとしたら半分以上消えてしまって焦った記憶があります。 まあそれはどうでもいいんですが、カットした内容のうち、Bさんのことを少し書いておこうと思います。Bさんのことを知ると、この事件の見え方が少し変わると思うんです。 本編の論旨が変わるものではありません。念のため。 元恋人のBさんについて今回のメインはBさんです。すごく情報量の多い人です。そしてウィシュマさんのことを理解しようとする上で、極めて重要な人物と言えます。 生活費と車の話Bさんとウィシュマさんの関係はなかなか複
維新の議員さんの件でまた騒がしくなっているウィシュマさんの事件ですが、こう、メディア等の問題設定に違和感があるわけです。 人が亡くなっているわけですし、直接的な原因としては入管の不手際があるわけで、入管の体制の見直しは待ったなしだと思うんですが、本当にそこだけをクローズアップするのでいいんでしょうか。その点では、件の議員さんの問題意識は正しいと思います(まあ、追求するのはそこじゃねえだろ、というのはあるのですが)。 ということで、改めて入管の調査報告書を読んだので私見を述べたいと思います。 これはウィシュマさん、支援者、入管の問題が複合した悲劇亡くなった方を悪く言うのは気が引けるんですが、ウィシュマさんはかなり「やって」ます。 そして大事なところで嘘をつく癖があります。 ・留学ビザで入国して、学校に行かなくなった(本来ならその時点で帰国しないといけない) ・在留資格を延長する目的で、難民の
<有志による「女性支援を守るメディア連絡会」の調査で、団体スタッフや利用者に対するストーカーまがいの嫌がらせが横行し、女性支援の活動が危機にさらされていることがわかった> 3月に書いたコラムで、女性支援団体Colaboが公金の不正使用の疑いで攻撃されていたが、住民監査の結果Colaboの会計に不正はなかったと認められたと紹介した。それにも関わらず、5月に至ってもなお、Colaboは叩かれ続けており、様々な嫌がらせによってその活動に制約を受けている。 そしてColaboと同じく「東京都若年被害女性等支援モデル事業」を受託した団体など、他の女性支援団体も、やはり酷い嫌がらせを受けていたことがわかった。このような異常な事態への対応を当事者だけに押し付けてはならない。行政やメディアが毅然とした対応を取らなければ、嫌がらせは終わることはないだろう。 オンライン上で多くの被害 女性支援の現場が危機に晒
筑波大学は、教員が大学の業務とは関係のないところでみずからの研究成果を不正に使用したとして、この教員を懲戒解雇したと発表しました。 不正の詳しい内容などについて、大学は「学内の公表基準により公表できない」としています。 筑波大学によりますと、この教員は令和3年度に、大学の業務とは関係のないところで企業との共同研究の研究成果を不正に使用したということです。 大学は、学内の共同研究に関する規定などに違反したとして、24日付けでこの教員を懲戒解雇しました。 大学は「共同研究の相手企業ならびに関係者のみなさまの信頼を損なうことになり、深くおわび申し上げます。このような事態が発生したことを真摯(しんし)に重く受け止め、全学をあげて再発防止に取り組むとともに、学内における知的財産権のマネジメントの徹底を図り、大学の社会的信頼の維持・向上に努める所存です」という永田恭介学長のコメントを発表しましたが、不
わだ・ひろみ/外資系教育会社でのフルコミッション営業時代、プレゼンしたお客様の98%から契約をもらうという「ファン作り」営業スタイルを構築し、オリジナルの営業手法によって日本でトップ、世界142カ国中2位の成績を収めた女性営業のカリスマにして先駆者。 短期間に昇進を重ね、女性初、最年少で2万人に1人しかたどりつけないと言われる支社長となる。その後、企画室長、マーケティング部長、最後には最年少の営業部長となり、全国20支店、100名を統括する立場となる。当該企業の日本撤退に伴い独立。執筆活動の他、営業・コミュニケーション・モチベーションアップのための講演、セミナーを国内外で展開している。 著書は女性ビジネス本の先駆けとなった『世界No.2セールスウーマンの「売れる営業」に変わる本』はじめ、『幸せをつかむ! 時間の使い方』『人づきあいのレッスン』『「やる気」が出るコツ、続くコツ』(以上、ダイヤ
動物園のゾウは私たちの来園を心待ちにしているようです。 英ノッティンガム・トレント大学(NTU)、ハーパーアダムス大学(HAU)の研究チームは昨年、コロナのロックダウン中に動物園の霊長類が人が来ないことで元気を失くし、食事量が減って孤独な時間が増えていることを発見していました。 そこで今回は霊長類以外の動物250種以上を対象に、来園者の存在が彼らにどんな影響を与えるかを調査。 その結果、ゾウは来園者が来ることで食事量や仲間とのコミュニケーションが増え、さらに退屈さの証拠である「繰り返し行動」が減少することが分かったのです。 人がいない静かな動物園より、大勢の人で賑わっている動物園の方がゾウもテンションが上がるのかもしれません。 研究の詳細は、2023年3月28日付で科学雑誌『Animals』に掲載されています。
「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などとして、旧統一教会に献金などの返金を求めている元信者の弁護団は、新たに29人が集団交渉に加わり、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 全国統一教会被害対策弁護団はことし2月、教団に対し、元信者などが払った献金などの支払いを求める集団交渉を始め、これまで70人が総額19億円余りを求めています。 弁護団は25日会見を開き、新たに元信者など29人の献金や慰謝料、あわせて6億8000万円余りを追加で請求し、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 弁護団によりますと、教団側が正体を隠して勧誘を行い、家族の不幸などにつけ込んで献金などを求めたとされるケースが多く、教団がコンプライアンスを強化したあとの2015年から被害が始まったと訴えている事例もあるということです。 会見に出た弁護団副団長の塚田裕二弁護士は「家族が分断され、
26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁判所は25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。「後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省している」と謝罪し、今後は、国民の財産であることを組織的に共有していくとしています。 重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は有識者委員会を立ち上げ、およそ100件の少年事件や民事裁判について経緯などを調査してきました。 報告書の公表にあたって最高裁の小野寺真也総務局長は記者会見で「今回の一連の問題は、最高裁による不適切な対応に起因している。後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め、国民の皆様におわび申し上げる」と述べて謝罪しました。 報告書では問題発覚のきっかけとなった
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