医クラはこうやって自分たちに都合よく話を作り上げて拡散していくというプロセスを見た朝。 私が立ち上げたのは、行政検査を行う医師会のPCRセンターなんですが。 https://t.co/xCoalf4f4q
PCR検査抑制論に引っ掛かり、なおかつ今になってもそれを改めることができない人物は、情報収集力や論理的思考力や謙虚さが著しく欠けているんですよ。そして、検査抑制論に嵌った機序から根本的に修正しない限り、これからの人生で何度でもその人の判断を誤らせていく。信用も失われ続けていく。 — suna (@sunasaji) February 1, 2021 PCR検査抑制論に引っ掛かり、なおかつ今になってもそれを改めることができない人物は、情報収集力や論理的思考力や謙虚さが著しく欠けているんですよ。そして、検査抑制論に嵌った機序から根本的に修正しない限り、これからの人生で何度でもその人の判断を誤らせていく。信用も失われ続けていく。 日本で本当に残念だったのは、感染症専門家や医師の多くも検査抑制論に引っ掛かったってことです。それはちょっと間違えちゃいました程度の誤りではなく、最終的には何十万人もの感
事前確率が低いほど偽陽性(正確には偽陽性の割合)が増えています。 (事後確率が下がります) 「事前確率0%でも(陽性検体がなくても)偽陽性が発生する」となっています。 FDA 診断テストの結果を解釈する場合、陽性予測値(PPV)は疾患の有病率によって異なることに注意してください。PPVは、真陽性である陽性のテスト結果の割合です。病気の有病率が低下するにつれて、偽陽性である検査結果の割合が増加します。 ・たとえば、98%の特異度を持つテストでは、有病率が10%の母集団でPPVが80%をわずかに超えることになります。つまり、100個の陽性結果のうち20個が偽陽性になります。 ・同じテストでは、有病率が1%の母集団でPPVが約30%しかないため、100個の陽性結果のうち70個が偽陽性になります。これは、有病率が1%の集団では、検査結果が陽性の個人の30%だけが実際にこの病気にかかっていることを意
提言「COVID-19無症状感染者の戦略的スクリーニングによる感染源の削減」 ~地域から感染源を減少させることにより 人と人の間の接触を可能な限り維持しつつ感染者の増加を食い止めるための戦略~ ゼロコロナプロジェクト -Zero COVID Japan- 我々ゼロコロナプロジェクトは、現在の日本のCOVID−19対策の現状に鑑み、COVID-19無症状感染者の戦略的スクリーニングによる感染者の削減を日本政府/地方自治体に提言する。 以下、その背景と具体的戦略を述べる。 背景 日本のCOVID-19の現状 COVID-19の1日当たりの新規感染者数は、2020年8月に2回目のピークを打って以来減少傾向にあったが、2020年9月以降下げ止まった。現在、冬季における感染伝播効率の増強とともに、「第3波」と称される状況を迎えている。新規感染者数は急速に増加の一途を辿り、感染者の年齢層は若年層から全
新コロバブルの物語 どんな戦いにも戦後がある。 東京裁判2への準備書面。 大切なことほど後になってわかる。最も畏怖すべき審判員。それは時。 →このページを作った人、 私の職場紹介 私のHPの紹介、転載はご自由にどうぞ →このページの更新履歴 戦後、 ヒトラーを「怪物」と呼ぶことで自らの責任から逃げたユンゲやシュペーア、その他の側近たちだけを責めても、問題は解決しません。問題は、戦争がないとい う意味で当時よりは幸運な時代に生まれた者が、そこから何を考えるかということ。ユンゲらの責任逃れの論理も注目に値しますが、何よりも重要なのは、人間がこんなにも、愚かになれるということです。(藤肥孝幸 映画「ヒトラー~最後の12日間~」) 長期的な見通しも、確固たる戦略もない脇役が、つぎからつぎへと立ち現れ、ただ状況に翻弄されるなか、利己的に動き回り、筋を進めていく。彼らの行く先が、舞台中央に、ぽっかりと
お問合わせ : TEL.03(3411)0151内線(6224) ご予約変更 : TEL.03(3411)0151内線(6212) 住 所:〒154-8532 東京都世田谷区池尻1-2-24 当院におけるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から搬送された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)104症例のまとめです。 背 景 当院は第一種感染症指定医療機関として、2020年1月30日より武漢からの帰国チャーター便の有症状搭乗者を皮切りにCOVID-19疑い症例及び確定症例の受け入れを行い、2020年3月5日までにダイヤモンドプリンセス号船内感染症例と都内探知症例を含む計112症例(うち1症例はPCR陰性であるが臨床診断)を経験した。このうち2月25日まで観察し、報告に同意の得られたダイヤモンドプリンセス号からの搬送104症例について報告する。 なお、本報告は、COVID-19が現
全国の保育園で新型コロナの感染事例が相次いでいる。しかし、その後の検査体制には自治体ごとにバラつきがあり、検査対象となる“濃厚接触者”の特定に対して不安視する声が上がっている。 厚生労働省が1月13日に公表した資料によれば、これまで全国903か所の保育所等で感染者が発生し、感染者数は職員929人、乳幼児731人にのぼるという(1月7日午後2時時点)。 都内の保育園の職員は次のように不満を募らせた。 「うちの園ではまだ感染者は出ていませんが、同じ区内で去年12月に園児1人の感染が判明した園では全園児と職員が一斉検査をしました。しかし、1月に園児の感染が判明した別の園では、保健所が『子どもは感染しにくい』『マスクをしていたら濃厚接触者ではない』と判断して、全園児の検査をしてもらえませんでした。1月に入ってから、知る限りでも区内の3施設で感染者が出ていますが、似たような状況です。 幼い園児に感染
筆者は都内の20カ所の企業で嘱託産業医および精神科臨床を行っていますが、最近、現役世代の人たちと面談をしていると非常に複雑な気分に襲われます。というのは、新型コロナ感染症に対して、次のように怖がる人が増えているからです。 「コロナに感染するのはあまり怖くないけど、2週間近くも隔離されるのが困る」「もしコロナに感染しても風邪程度で治るだろう。でも自分が会社の同僚や取引先のお客様を濃厚接触者にしてしまうと迷惑をかけてしまって恨まれるのが怖い」「健康だからコロナに感染しても無症状か軽症で終わると思うけど、自分が感染すると子供が学校に行けなくなるし、差別されて仲間外れにされるだろうから絶対に避けたい」 つまり「コロナウィルス感染自体は怖くない」が、「感染したら自分も周りも隔離されることで生じる社会的制裁が怖い」ということを異口同音に訴えるのです。このような恐怖感が広がってきているのは、非常におかし
政府が通常国会で提出する新型インフルエンザ等対策特別措置法など関連法案(1月22日閣議決定)は「緊急事態措置」において強制力を伴う権利の制限を可能とするだけでなく、新設される「まん延等防止重点措置」においても強制力を伴う権利の制限を可能とする内容になっています。 私たちは、特措法第1条の目的に「国民の生命及び健康の保護」と並列して「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小になるようにすること」も掲げていることからしても、この改正法案には極めて重大な問題があり、抜本的に修正しなければ人々の活動や生活が必要以上に制約され、将来に大きな禍根を残すとの考えから、あるべき法改正の対案を示すことにしました。 私たちが示す修正案は、まだ部分的、暫定的なものであり、皆さんのご意見、国会議論なども見ながら、必要に応じて加筆修正していていきたいと考えています。 第1 あるべき法改正の基本的な考え方 私たちが考え
新型コロナウイルス感染症対策として期待が集まっているワクチン。昨年12月8日にイギリスで接種が始まったのに続いて、12月14日にはアメリカ、12月27日には欧州連合(EU)がそれぞれ接種を開始した。主要な報道を見ると、1月25日時点で世界50以上の国・地域で接種が開始されている。 日本では、2月下旬までにまず医療関係者を対象に接種を開始する方針だ。ワクチン接種を推し進める担当大臣に決まった河野太郎規制改革担当大臣は1月22日、総理官邸のホームページにワクチン情報の専用ページを設け、専用のツイッターアカウントを立ち上げることを表明した。 12月2日の国会で改正された予防接種法によって、新型コロナウイルスワクチンは「臨時接種」という位置づけとなり、接種費用は国の負担となる。また、健康被害に対する救済も国が持つ。と同時に、国民のワクチン接種が努力義務(ただし罰則はない)となった。 こうしたワクチ
2度目の緊急事態宣言の経済的ダメージはどれぐらい? 分科会メンバーの経済学者に聞きました新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーで行動経済学が専門の大竹文雄さんが指摘する新型コロナ対応のボトルネックとは。 菅首相は1月7日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に2度目の緊急事態宣言を発出することを決定した。その後、13日に栃木県、岐阜県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県に対象が拡大された。 期間は2月7日まで。飲食店への感染対策強化を中心に、20時以降の外出自粛要請などが出されている。 昨年春の緊急事態宣言は様々な人に経済的な打撃を与えた。新型コロナによって解雇された人は8万人を超えている。2度目の緊急事態宣言はどれほどのダメージを与えるのか。この1年で見えた新型コロナ対応のボトルネックとは。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問
各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、日本でもそれについての情報が溢れている。効果はどのくらいあるのか、そもそも安全性はどうなのかなど、ワクチンを接種する前に知っておきたいことを、国立国際医療研究センターの氏家無限予防接種支援センター長に聞いた。 編集部(以下、――) 新型コロナウイルスのワクチン接種が世界中で始まっている。新型コロナを予防する効果はどの程度あるのか。 氏家 医学誌に掲載されている臨床試験の結果を見ると、米ファイザーと独ビオンテック製、米モデルナ製のワクチンは、2回接種することで90%を超える有効性がある。つまり、ワクチンを接種した人たちは接種していない人たちに比べて90%以上、新型コロナに感染して熱や咳などを発症するリスクが低い。インフルエンザワクチンに代表されるような、これまでのウイルス性呼吸器感染症に対するワクチンの有効性よりも高く、当初想定されていた以上の
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