小学５・６年で英語が正式科目に 中教審が答申 | NHKニュース
中教審＝中央教育審議会は、４年後から順次実施される新たな学習指導要領で、小学５年生と６年生で英語を正式な教科に位置づけることや、高校では「世界史」を廃止して、近現代を中心に日本史と世界史をあわせた「歴史総合」を新たに設けることなどを松野文部科学大臣に答申しました。 答申によりますと、小学５年生と６年生で、グローバル化に対応するため、英語を正式な教科に位置づけるほか、ゲームや歌などを通じて英語に慣れ親しむための「外国語活動」を小学３年生から前倒しで始めることになります。 また高校では、新たな必修科目として、「世界史」を廃止して近現代を中心に日本史と世界史をあわせた「歴史総合」を設けるほか、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを踏まえ、社会に参画するのに必要な力を育てる「公共」の科目を導入するとしています。 このほか、子どもたちが主体的に学ぶことに重点を置いた「アクティブ・ラーニング」を
福島産の食品購入でポイント付与へ 政府 | NHKニュース
政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ４７億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来年度福島産の食品の販売促進を目的に、首都圏の量販店やインターネットの通販サイトなどに協力を求めて、特設コーナーなどを設けてもらうとともに、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業を行うことにしています。 また、風評被害の払拭（ふっしょく）を目的に、福島産の食品の納品が拒否されたり、不当に安く取り引きされたりするケースがないか、流通や販売の実態調査を行うことにしています。政府は、これらの事業を行うため、来年度予算案に必要な費用としておよそ４７億円を計上することにしています。
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