北朝鮮のミサイル発射時に活用された政府の緊急ネットワーク「エムネット」の情報を、多くの自治体が夜間や休日に受信できない状態になっていることがわかった。 担当職員がいないため受信用端末の電源を切っているか、当直員が離れた部屋にいて端末を操作できないことなどが理由。各自治体とも「経費と人手が不足し、２４時間待機は無理」としており、監督する内閣官房も対応を検討する。 鳥取県では５日のミサイル発射の際、全１９市町村がエムネットの情報を受信して防災行政無線で住民に伝えた。しかし、米子市など１２市町村は普段、勤務終了後に端末の電源を切断。残る７市町は電源を入れているが、当直職員が受信アラームを確認できる湯梨浜町以外は、受信を確認する職員もいないのが現状だ。 このため、当面は県防災局の当直員が市町村の職員に直接、携帯メールなどで情報を伝えるが、県の担当者は「ふだんから運用できないのは宝の持ち腐れだ」と頭

麻生首相は２４日午前９時３０分過ぎから約１５分間、米国のオバマ大統領と電話で会談し、北朝鮮問題や核軍縮・不拡散などで日米協力を強化する方針を確認した。 電話会談は米側の申し出で行われた。大統領は北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し、「発射前から発射後に至るまで、国連安全保障理事会の場を含め、日米間で緊密に連携できたことを評価する」と述べた。首相は「安保理が迅速に、一致して強い内容の議長声明を発出できたことは良かった」と応じた。 両首脳は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の早期再開に向け、連携することでも一致した。 首相は核軍縮・不拡散に関し、大統領が「核兵器のない世界」を提唱したことを「強く支持する」と評価。大統領は「核軍縮・不拡散については非常に重視している。日本はこの分野でのリーダーであり、今後、共に取り組んでいきたい」と期待を示した。 大統領は日本政府などが主催した「パキスタン支援国会

大阪市西淀川区千舟２丁目の市立佃西小学校４年、松本聖香（せいか）さん（９）が行方不明になっていた事件で、大阪府警は２３日夜、聖香さんの遺体を奈良市の山中に遺棄したとして、いずれも無職の母親の美奈（３４）と内縁の夫の小林康浩（３８）、その知人の杉本充弘（４１）の３容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した、と発表した。小林容疑者は「遺体の処理に困り、知人と２人で遺体を捨てに行った」と供述。供述通り山中から聖香さんとみられる遺体を発見した。府警は聖香さんが死亡した経緯についてもさらに調べる。 　捜査１課によると、小林容疑者らは６日ごろ、聖香さんの遺体を奈良市柳生下町の山中に遺棄した疑いが持たれている。 　同課によると、小林容疑者は「４月６日の朝にベランダに放り出していた聖香が死んでいたので、知っている墓地に（杉本容疑者と）２人で行き、遺体を埋めた」と供述。杉本容疑者は「小林に頼まれ、車の後部座席に遺体を乗

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け

送検のため、草なぎ剛容疑者を乗せ、原宿署を出る車。多くの報道陣が詰めかけた＝２４日午前８時５９分、東京都渋谷区、飯塚悟撮影 　ＳＭＡＰメンバーの草なぎ（弓へんに剪）剛容疑者（３４）が留置されていた警視庁原宿署では２４日、早朝から芸能メディアを含む大勢の報道陣やファンが詰めかけ、送検の際は大混乱になった。 　午前９時、ワゴン車が東京区検に出発した際には、報道陣は約３００人、ファンらは約３０人にまで膨れあがっていた。上空には報道各社の多数のヘリコプターが飛び交い、渋滞も起きた。 　警視庁は、混乱を避けようと約４０人の警察官で警備。同署から約１００メートルにわたって規制線が張るなどしたため、草なぎ容疑者の姿は確認できなかった。同署によると、警備の指示に従わなかったとして、男性カメラマンを厳重注意したという。 　都内の３０代のファンの女性は「少しでも草なぎ君の表情が見たいと思ってきました。逮捕は今

【ワシントン＝山田哲朗】オバマ大統領は２２日、アイオワ州で演説し、「２０３０年までに風力発電で電力の２０％を賄い、２５万人の雇用を創出する」と、風力発電事業の大幅な増強に乗り出す方針を示した。 米国の０７年当初の電力消費量に占める風力の割合は０・８％（米エネルギー省調べ）にすぎない。大統領は演説場所に風力発電施設の製造工場を選ぶ徹底ぶりで、「環境にとっても、経済にとっても有効な方策だ」と開発の意義を強調した。 大統領はさらに、風力や潮力を利用した発電プロジェクトを促すため、電力会社などに海上の利用を認める考えを明らかにした。海上は風が強いうえ、騒音問題が起きにくいなどの利点がある。水深が浅い場所に風車を設けたり、浮体式の発電施設を係留したりする発電方式が米国内で注目されており、事業者が沖合を長期にわたって利用できるルールを政府が整え、海面を発電向けに「開放」して投資を促す。

草なぎ容疑者が飲酒した２店の飲食店のうち、最初に訪れた港区赤坂６の日本料理店は２３日午後、シャッターをおろし、「臨時休業」の札を店の前にかけていた。（「なぎ」は弓ヘンに「剪」） テレビ局に近い飲食店街の一角。午後５時過ぎから報道陣が大挙して詰めかけ、周辺の様子を撮影するなどした。近くの飲食店に勤める女性は「昨年１２月ごろ、泥酔した草なぎさんが、この店から出てくるのを見たことがあると、お客さんが話していた。そのときもだいぶ酔っていたようだった」と話した。