国会法は通常国会を１月中に召集するよう定めているが、内閣改造・党役員人事の遅れが影響し、当初は今月中旬も取りざたされた召集日は、ずるずるとずれ込んでいる。 菅首相は７日、首相官邸で民主党の枝野幸男幹事長代理と会談し、国会召集や内閣改造などの日程について協議した。 枝野氏は今月２８日が有力視されている召集日について、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通相を留任させることを前提に「強行突破するなら２４日召集という手もある。野党は冒頭から審議拒否するだろうが、早い方がいい」と進言した。 通常国会の最重要課題は、２０１１年度予算案と予算関連法案の早期成立だ。枝野氏には、十分な審議日程を確保するには一日でも早い召集が必要だとの思いが強い。野党が審議拒否しても、結局は腰砕けになるとの判断もあるようだ。 しかし、首相はこの日も判断を先送りした。小沢一郎元民主党代表の国会招致問題も影響して

【ロンドン＝大内佐紀】１２月１０日にオスロで開かれる中国民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏（５４）のノーベル平和賞授賞式典に招待された駐オスロ日本大使が、回答期限の１５日を過ぎても出欠を「保留」していることがわかった。 同大使館筋によると、本省からの指示がなく返答できないという。 劉氏への授与に反発する中国政府は、各国政府に出席しないよう要求しており、前原外相も中国から働きかけがあったことを認めている。 ノルウェー国営放送ＮＲＫによると、日本のほかインド、パキスタンなどが「本国政府からの指示待ち」として回答を保留している。 日本は最終的に大使を出席させる公算が大きいが、回答期限に間に合わなかったこと自体が異例だ。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米中間選挙で、共和党から上院選に出馬した世界最大のプロレス団体ＷＷＥのリンダ・マクマホン前最高経営責任者（ＣＥＯ）（６２）に、民主党が執拗(しつよう)な「プロレスたたき」広告を展開。 マクマホン氏側は逆に、「プロレスの何が悪い」と反撃に出ている。 マクマホン氏は、１９８０年代まで中小団体だったＷＷＥ（当時はＷＷＦ）を、夫で現ＣＥＯのビンス・マクマホン・ジュニア氏との二人三脚で成長させた。今では全米で毎週１４００万人以上がＷＷＥのテレビ中継を視聴しているという。 上院選に東部コネティカット州から出馬したマクマホン氏のイメージを落とそうと、民主党のリチャード・ブルメンソール候補（６４）の陣営はテレビ広告などで、「ＷＷＥの選手は違法な筋肉増強剤を使っている」「中継は女性レスラーのお色気が売り物の低俗番組」といったＷＷＥ攻撃を展開。怒ったビンスＣＥＯの呼びかけで、会員制交流

「イノシシ立入キンシ」「カライモ　アリマセン」――。熊本県上天草市松島町阿村地区のサツマイモ（カライモ）畑に、イノシシ向けのユニークな看板が設置されている。 畑を所有する植野弥信男(みしお)さん（７２）によると、付近では約３年前からイノシシが畑に現れるようになった。 農作物を食い荒らされる被害に困り、畑を竹柵で囲むとともに、冗談半分で看板を掲げたところ、被害がなくなったという。 植野さんは「イノシシは頭がいいので、分かってくれているのでは」と話している。

東京大学大学院工学系研究科（東京・本郷）が９日、学部や修士課程の学生の両親を対象に、博士号を取得するメリットをＰＲする説明会を開いた。 将来を不安に思う両親が博士課程への進学に反対するケースが多いことを受け、大学院の実態を知ってもらうのが狙い。 約４０人が参加した会では、中須賀真一教授（航空宇宙工学）が、博士課程を修了して５年後には企業や大学での常勤職に８割が就職している実績を紹介。任期付きで不安定な博士研究員（ポスドク）を続ける研究者が多いなか、「東大工学系は就職難ではありません」とアピールした。

生産量日本一のサクランボにあやかって山形県東根市が来年４月に新設する「さくらんぼ小学校」と同名のアダルトサイトが存在することが分かり、同市に校名再考などを求める声が寄せられている。 サイトには少女のわいせつなイラスト画像が載っており、市は、不安の声に対して１０月の市報で選考経緯を改めて説明する方針。 校名は昨年１２月、市民からの公募で最多得票を得て決まった。特産「佐藤錦」などで知られる東根市では、新幹線の駅名やマラソン大会の名称にも「さくらんぼ」が使われている。 市は似た校名がないか事前に確認したが、インターネットではチェックしていなかった。 同名のサイトは、少女のキャラクターの全裸画像やアダルトゲームの販売情報などを掲載。市は、匿名の電子メールの指摘でサイトの存在を把握した。 市には、校名の再考、児童への影響や風評被害を懸念するメールが既に３０件近くあり、保護者からとみられるものも目立つ

山梨選挙区（改選定数１）は、民主党参院議員会長の輿石東氏（７４）（国民新党推薦）が、自民党新人の宮川典子氏（３１）ら新人４人を破り、３選を決めた。 輿石氏は「参院のドン」とも呼ばれる実力者。自民党は「最重点区」として公示日には谷垣総裁が第一声を挙げ、結果が注目されていた。 輿石氏は、出身母体の県教職員組合などの組織力を生かして優位に戦いを進めた。菅首相らも応援に駆けつけ、かつて自民党を支援していた業界団体にも浸透。「世代交代」を訴えて追いすがる宮川氏を振り切った。

国民新党の下地幹郎国会対策委員長（沖縄１区）は１日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先に関し、「鳩山首相が５月末までに判断せず、先延ばしすれば、沖縄選出議員として６月１日に衆院議員を辞める」と述べた。

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は４日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「党の考えではなく、私自身の代表としての発言」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。 稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。 今回の沖縄訪問について、鳩山首相は「大変厳しい１日だった。県民のみなさんの『最低でも県外』との思いは、ほとんどの人からうかがい、厳しさを改めて実感した」と感想を述べた。

北沢防衛相は７日、長野県茅野市での民主党衆院議員らの会合で、自民党から、普天間問題が５月末までに決着しない場合に鳩山首相の退陣を求める声が出ていることを批判し、「『私たちも協議にのるから一緒に考えましょう』という国士的な思いがあっていい」と述べた。

日本中央競馬会（ＪＲＡ）は２５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）副大統領のシェイク・モハメド殿下夫妻ら、外国に居住する計４人を馬主登録したと発表。ＪＲＡに初の外国居住馬主が誕生した。 ＪＲＡは長く、馬主の条件に日本在住を掲げていた。だが国際交流の進んだ近年、ドバイ首長国の王族であり世界最大級の馬主としても知られるモハメド殿下が、日本で馬主になれないことの矛盾を指摘する声が高まっていた。このためＪＲＡは昨年、内規改定を行い、今年から外国居住馬主の受け入れ審査を開始した。 審査を通った４人のうち、３人はモハメド殿下の一族。モハメド殿下はＵＡＥ国防相時代の１９７３年、日本赤軍による日航ハイジャック事件で犯人グループとの交渉人を務めた。競馬界とのかかわりも深く、競走馬の生産、管理等を行う世界的組織「ゴドルフィン」を創設し、在籍馬のハートレイクは１９９５年の安田記念に挑戦して優勝した。

不世出の大投手、沢村栄治（読売巨人軍）の功績をたたえ、プロ野球で最も優れた先発完投型の投手に贈られる沢村賞（読売新聞社制定）の選考委員会が２日、東京港区のグランドプリンスホテル高輪で開かれ、埼玉西武ライオンズの涌井秀章投手（２３）が初めて選ばれた。 涌井投手は今季、１６勝６敗でリーグの最多勝を獲得、１２球団トップとなる投球イニングや１１完投などが評価された。涌井投手には金杯と副賞３００万円が贈られる。

厚生労働省は２０日、新型インフルエンザのワクチン接種の優先順位などについて、意見交換会を開き、検討を開始した。 専門家や、重症化が心配される病気の患者団体などが参加した。２７日にも会議を開き、政策決定の参考にする。 専門家らは「重症化や死亡の予防といった目的を明確にしたうえで、接種対象者を決めるべきだ」などと指摘。重症化の報告が多い「持病のある人」「妊婦」「小児や幼児」や、医療従事者への優先接種を求める意見が多かった。高齢者への接種の検討を急ぐべきだとの意見もあった。ぜんそくや難病の子供を持つ患者団体などは、介護する親なども優先するよう要望した。 政府は、今冬の新型ワクチンの必要量を５３００万人分と見積もり、国内生産だけでは足りないため、約２０００万人分の輸入方針を打ち出している。輸入の是非や接種順位については、政府新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会などで、交換会の意見も踏まえて

【ワシントン＝黒瀬悦成】米キニピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所は４日、米国による６４年前の広島と長崎への原爆投下について、米国の有権者の６１％が「正しい行為だった」と回答したとする全国世論調査の結果を発表した。 「間違いだった」は２２％で、米国人の圧倒的多数が原爆投下を支持していることがわかった。 年齢別で原爆投下に対する支持が最も高かったのは５５歳以上で、７３％が「正しかった」と回答。一方、３５〜５４歳の支持率は６０％、１８〜３４歳では５０％に低下した。同研究所のピーター・ブラウン副部長は、「第２次世界大戦の惨禍を記憶している人は、トルーマン大統領（当時）の原爆投下の決断を圧倒的に支持している」とする一方で、「第２次大戦や冷戦を知らない世代ほど、原爆投下を支持しない傾向が強い」と指摘した。 党派別では、共和党員の７４％が支持したのに対し、トルーマン大統領と同じ民主党員の支

夏を迎えても、新型インフルエンザの国内での感染者が拡大し、５０００人を突破したことが、厚生労働省の２４日までの集計で分かった。 先週（１３〜１９日）の新たな感染者は過去最多の１５０２人に達した。同省は同日から新型インフルエンザの全数調査をやめて、全国５０００か所の医療機関と集団感染の調査に切り替える。正確な数字は把握できなくなるが、今後も感染が拡大する恐れがある。 同省によると、国内の１週間ごとの新規感染者数は、関西の高校で集団感染があった５月中旬に２７６人を記録。その後、学校閉鎖などの対策で３４人まで減ったものの、６月に入って再び増加に転じた。 感染者の累計は検疫などでの確認を含め５０３１人（２４日午前６時現在）。感染者の８割は海外への渡航歴がない。通常の季節性インフルエンザもいまだに１週間で４０００〜８０００人の新規感染者が出ていると推定されているが、季節性が夏に入り、今冬ピーク時の２

民主党代表の鳩山由紀夫氏が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」が、２００１年の政治資金収支報告書に、既に亡くなっていた男性から１６万８０００円の寄付を受けたと記載した疑いがあることがわかった。 鳩山代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」でも、「故人献金」などの虚偽記載が既に判明している。 北海道公報などによると、同総支部が０１年に受けた５万円以上の個人献金は１８人で計５０６万円。この中に、登別市議ら６人の名前で各１６万８０００円を寄付したとする記載があったが、うち１人は、００年３月に亡くなった元市議の名前になっていた。 元市議の妻は「生前は寄付をしていたと聞いていたが、亡くなった翌年になぜ寄付の記載があるのかわからない」と話している。同総支部の現在の会計責任者は「古いことなので確認のしようがなく、コメントできない」としている。

等身大のガンダムが東京・お台場の潮風公園に完成、１０日夜、オープニングセレモニーが行われ、ライトアップされた巨大な姿がシーサイドに浮かび上がった。 人気アニメ「機動戦士ガンダム」のテレビ放映開始３０周年を記念し、東京都公園協会などでつくる「ＧＲＥＥＮ　ＴＯＫＹＯ　ガンダムプロジェクト実行委員会」がアニメの設定と同じ高さ１８メートルで再現した。ガンダムは２０１６年の東京オリンピック招致のＰＲ役も引き受ける。 式典には、同アニメの富野由悠季総監督や、主人公アムロ・レイの声優・古谷徹さん、菅原秀夫・東京都副知事らが出席した。 きょう１１日から８月３１日まで無料公開される。夏休み中の展示ということもあり、主催者は１５０万人の来場者を見込んでいる。