Published 2023/04/06 17:59 (JST) Updated 2023/04/06 18:15 (JST) 松野博一官房長官は6日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を創設した故・文鮮明氏が1992年に来日した際、当時の法相が特別に入国を許可した対応に関し、問題はなかったとの認識を示した。「法相の判断として適切だったと聞いている」と述べた。
Published 2023/04/06 09:52 (JST) Updated 2023/04/06 10:00 (JST) 【ソウル共同】1992年3月に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創設者文鮮明氏(故人)が来日した際、米国で実刑判決を受けて本来は日本に入国できないのに、金丸信自民党副総裁(当時)が便宜を図り特別に許可されていた経緯が、韓国外務省が6日公開した外交文書で分かった。政界と教団との深い関係が30年前の外交記録からも浮かび上がった。 文書によると、法務省は当初、文氏の入国を拒否しようとした。だが金丸氏が身元を保証した上、外務省も異論を示さなかったため、入国が許可されたという。韓国大使館が日本外務省に非公式に問い合わせた情報としている。
日本共産党の穀田恵二議員は29日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助(ODA)資金の供与が、2014~15年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した14年11月の在セネガル大使館から外相あての電信と、15年2月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのODA資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ODA資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が17日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が1995年に世界平和女性連合から約8千ユ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名称変更を巡り、文化庁が2015年に教団の申請を認めた経緯を記した文書を開示しないのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授が15日、国に不開示決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。 安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会の関係が注目され、名称変更の経緯も国会で取り上げられた。 訴状によると、上脇教授は事件後の22年8~10月、名称変更を巡る文書などの開示を文化庁に請求。文化庁は教団から提出された申請書類などの一部を開示したが、変更を認めた協議過程に関する文書については、「法人の宗教活動に関する情報が含まれ、公にすることで法人の利益を害する恐れがある」などとして不開示決定を出した。
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’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の1月か2月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…! そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、2度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と
去年7月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告(42)。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月10日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な
解散請求をめぐり、2回目の質問権行使が近づく中、番組は教団関係者が全国の地方議会などに提出した複数の「陳情書」を独自に入手。 政治への働きかけが行われていることが分かりました ▽政府の動きに焦り?教団関係者が「陳情書」 「八女市及び八女市議会において特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと」 これは、福岡県の八女市議会の議員に宛てて提出された文書。日付は、先月28日。提出者は、世界平和統一家庭連合・久留米家庭教会の信徒代表です。特定の宗教団体との関係を遮断する決議をしないことに加え、「市議会議員を含む公人や私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求めています。 この文書を見た共産党の松崎市議は… (共産党 松崎辰義 八女市議)「これはとても…納得できるものではないですよね」 Q. 団体と市議の関
文部科学省は22日、旧統一教会に対し、法人の組織運営や収支、財産に関して12月9日までに報告を求める書類を送り、宗教法人法に基づく「質問権」を行使したと発表しました。「質問権」の行使は平成8年にこの規定ができて以来、初めてです。 21日の宗教法人審議会で旧統一教会への「質問権」の行使について「相当」だとする答申が出されたことを受け、永岡文部科学大臣は21日、「旧統一教会に本日、通知を発出する」と述べました。 その後、担当の職員が旧統一教会に書類を発送し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使したと発表しました。 文部科学省によりますと、旧統一教会には組織運営に関する文書や収支、財産に関する書類・帳簿を12月9日までに提出するように求めたということです。 「質問権」は、宗教法人に法令違反などが疑われる場合、運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできるもので、オウム真理教による一連の事件を
元カルト信者のヤンヤ・ラリッチ博士が、カルト信者になる者に共通する要素や思想について、Twitterに寄せられた質問に答える。 WIRED JAPAN チャンネル登録はこちら▶︎▶︎http://bit.ly/WIREDjpYouTube WIRED JAPAN:https://wired.jp WIRED.jp Twitter:https://twitter.com/wired_jp WIRED.jp Facebook:https://www.facebook.com/WIRED.jp WIRED.jp Instagram:https://www.instagram.com/wired_jp/ WIRED.jp TikTok:https://www.tiktok.com/@wired_jp WIRED SZメンバーシップ: 『WIRED』日本版のサブスクリプション
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が1989(平成元)年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」(清和会)を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社(現・天苑社)」
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5%となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する適切な対応を要望する声明を出した(10月24日付)。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」(自民党閣僚経験者) だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん! at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82%で、「請求する必要はない」の9%を大きく上回った。 【内閣支持率の推移】 旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、「辞任すべきだ」は71%に上り、「辞任する必要はない」は15%だった。野党は山際氏の辞任を求めているが首相は応じていない。 ◇内閣支持率27%、横ばい 岸田内閣の支持率は27%で、9月17、18日の前回調査(29%)から横ばいだった。不支持率は65%(前回64%)だった。【伊藤奈々恵】
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